内閣府は３０日、平成２４年１２月から続いた景気拡大期間が３０年１０月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。

米中貿易摩擦などが影響し、景気回復は７１カ月（５年１１カ月）にとどまり、「いざなみ景気」の１４年２月〜２０年２月（７３カ月）の戦後最長記録を更新できなかった。

景気後退は３０年１１月から、約１年９カ月続いていることになる。

認定したのは有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）。

第２次安倍晋三政権が誕生した２４年１２月を起点とする景気拡大は、日本銀行による大規模な金融緩和で円安が進み、企業業績の回復や株高などを背景に、戦後２番目となる長さとなった。

ただ、ニッセイ基礎研究所によると、この間の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年平均で１・１％。高度経済成長期の「いざなぎ景気」（昭和４０年１１月〜４５年７月）の１１・５％や、

「バブル景気」（昭和６１年１２月〜平成３年２月）の５・３％など過去の景気拡大局面に比べると勢いは鈍く実感も乏しかった。

米中貿易摩擦の激化に伴い輸出や生産が低迷し、昨年１０月に実施した消費税増税や、新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気悪化は深刻化。

実質ＧＤＰは令和２年４〜６月期まで３四半期連続でマイナスとなる見通し。

政府が緊急事態宣言を解除したことを受け、７〜９月期には再び景気は回復基調になるとの見方もあるが、感染第２波も懸念され見通せない状況だ。

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https://www.sankei.com/politics/news/200730/plt2007300013-n1.html