総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収することについて、高市早苗総務相は海外事例を引き合いに出した上で「研究していく価値がある」と述べた。有識者の間には慎重論が根強く、引き続き議論する。
ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信サービスを始めた。テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴する層も増えており、受信料制度の見直しが課題になっている。
　論点整理は、ＮＨＫ受信料（衛星放送込みで年２万６７６０円）は世界的にも高いと指摘。一方、徴収率は８２％と諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げる一因とみている。
　さらにネット時代に対応した受信料見直しの一案として、ドイツなどで導入されている全世帯・事業所からの徴収を紹介した。有識者からは「シンプルで公平になる」として理解を示す声があった一方、「同時配信が十分普及しておらず時期尚早」「公共放送の視聴を強制することになる」などの意見が出た。
　また現在は、テレビのある受信契約者しか同時配信サービスを利用できない。論点整理は、テレビではなく専用アプリ「ＮＨＫプラス」で番組を見たい視聴者から受信料を取る案も挙げた。ネット環境があることを理由に受信料を徴収することについては「望ましくない」とした。

2020年07月30日18時28分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020073001107&;g=eco
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