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【自由民主党の政権維持を阻止する会】
法的根拠：日本国憲法の三原則の基本的人権の尊重内の生存権を平然と奪う人物が内閣総理大臣を務めている為。

2020/8/2
　官邸、特措法改正及び腰　支持率低迷、国会審議に背　罰則導入、権限明確化が論点
　罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通し。ただ、肝心の首相官邸の腰は重いとの事。
　法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑。
　「臨時国会はやらないから」社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった6月後半、安倍晋三は関係閣僚との協議でさらりと言ったとの事。
　通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時国会はほぼ毎年秋に開かれるが、論戦を通じた政策チェ
　ックの場でもあり、喫緊の課題が山積する中で見送るとなれば異例。
　政府は4月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で
　行う方向で検討してきたが、特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」
　と悲鳴や困惑が自治体にも広がったため、内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ、内閣法制局と協議に入ったとの事。
　関係者によると、自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金
　を肩代わりする制度も検討項目に挙がり、手順として特措法、予防接種法、感染症法、検疫法などを一括改正する案が有力となったとの事。
　だが、5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍り、影を落としたのは安倍政権の体力低下。
　「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え、「Go　To　トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴び、改正法案の審議が始まれば
　、安倍晋三が矢面に立たされるのは必至。最近、安倍晋三と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」との事。
　菅義偉官房長官は7月19日、法改正はコロナ収束後の課題だとし、当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明。
　8月1日の民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言。
　「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」。内閣官房の職員はこんな事情も暴露。
　既存法令に基づく対応は無理があり、西村康稔経済再生担当相は7月24日、感染防止ガイドラインを守らない飲食店で感染者が発生した場合、
　緊急事態宣言下でなくても感染症法を根拠に店名を公表する方針を提示。
　ただ、感染症法には店名公表に当たり「個人情報の保護に留意しなければならない」との規定があり、福岡市の高島宗一郎市長は西村氏との
　テレビ会議でこれに触れ、「店の同意を取らねば動けません」と異を唱えられたとの事。
　PCR検査の「目詰まり」解消は、国と保健所の連携強化が急務。ワクチン接種を全国に広げる前には副作用に関するルールの策定が必要だが
　「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」。法改正に携わる政府関係者談。　
※下名の指摘通り、安倍晋三は臨時国会を開催する気は全く無い模様。

下名の指摘：
2020/7/25
　安倍晋三、G7帰国後に隔離免除調整　内閣改造日程に影響も
　政府は、安倍晋三が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染
　拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った事を表明。
　免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性があるとの事。
　政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めているが、安倍晋三が14日間も待機状態に
　なれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していたとの事。
※安倍晋三は新型コロナウイルスの感染者が世界一の米国に向かう模様。
　下名の祈願は8月末から9月上旬には成就する模様。