0306不要不急の名無しさん
2020/08/19(水) 22:29:26.54ID:LDgBolLq0日本への移転や事業展開を検討する海外企業から相談を受け付ける窓口「コンシェルジュ（仮）」を大阪と福岡に設置するための費用5000万円を金融庁が21年度予算で要求する。大阪にはデリバティブ（金融派生商品）と商品先物を一元的に取引する大阪取引所があり、福岡はアジアから地理的に近く、地域限定で規制を緩和できる国家戦略特区の制度も活用できる利点を考慮した。
内閣官房や金融庁、法務省、外務省といった関係省庁が7月以降に複数回、協議を開き、東京と同様の金融拠点を国内2カ所に呼び込む方針を確認した。年末の予算編成や税制改正を控え、官邸で開く未来投資会議でも議論する予定だ。
海外金融機関の誘致や金融プロフェッショナル人材の獲得に向けては、香港やシンガポールといったアジアの他の金融都市と比べて高い企業や個人の税率引き下げが検討課題となっている。短期間で事業を立ち上げられるように査証免除措置の導入も検討する。
海外金融機関が円滑に拠点を開設して事業を始められるように事務所探しを支援する他、行政手続きの簡素化や英語対応の強化に取り組む。他の主要国と異なり、日本では外国籍と日本国籍の両方を持つことができない「二重国籍問題」への対応も議論する。（共同）
