【ベルリン時事】ＩＴと金融を融合したフィンテック分野で、ドイツの旗手とされた決済大手ワイヤーカードが会計不正で６月末に経営破綻した。ＩＴ産業で米国や中国に後れを取るドイツでは、メルケル政権が同社に欧州版の「ＧＡＦＡ（アマゾン、アップルなどの米巨大ＩＴ企業）」となる希望を託し、後押ししてきた。しかしその野望は、あえなくついえた。

　ワイヤーカードは１９９９年に創業した。当初はポルノサイト決済などが主な収入源だったが、世界各地で買収を通じて事業を拡大。売上高は２０１８年時点で２０億ユーロ（約２５００億円）超と、１０年で１０倍となった。

　市場の期待を一身に集めたワイヤーカードの時価総額は一時、独金融最大手のドイツ銀行すらしのいだ。ソフトバンクグループとの提携も話題となった。
　ただ、目立った独自技術がない中での急成長には疑問の声も多く、英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の調査報道で数々の会計不正が発覚。６月に１９億ユーロの現金が「行方不明」になっていると認め、あっけなく破綻した。
　ドイツは日本と同様、国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合が２割超と、１割程度の米国と比べ高い。自動車や化学、機械では強い競争力を誇る一方、有力なＩＴ企業に乏しい。経済省が昨年発表した産業戦略では、ＩＴ企業が「米中に比べ勢いがない」と危機感が明示された。
　それだけに、ワイヤーカードへの政権の肩入れは露骨で、メルケル首相が昨年９月の訪中で同社による中国決済企業買収の承認を働き掛けるなど、数々の政府の支援が明らかになっている。独メディアは当局が不正を把握していたかを追及し始めており、産業戦略と不正対処の双方に失敗したという意味で、政権の大きな痛手となりそうだ。

j時事通信　2020年08月21日20時34分
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