新型コロナウイルス感染症対策を話し合う沖縄県の専門家会議が２７日夜、南風原町の県医師会館で開かれ、２９日に期限を迎える県独自の緊急事態宣言を「引き続き延長するべきだ」との意見をまとめた。

県は、意見を参考に２８日に玉城デニー知事らが対策本部会議を開き、現在２９日までの緊急事態宣言期間を予定通り終えるか延長するかを判断する。

　会議では、全１３人の委員のうち県幹部を除く１２人が「緊急事態宣言の延長」で意見が一致した。

　延長する期間については、「旧盆が終わるまでの１週間程度」や、「２週間程度」などの意見が出たという。

　県内では７月以降、感染者が急増し、２７日時点では累計２千人を超えた。３１日から始まる旧盆期間（〜９月２日）で、子どもから高齢者まで幅広い年代が集まることに対し、専門家会議は世代間感染が急拡大する懸念を示した。

　県の検査態勢についても議論した。医療逼迫（ひっぱく）などを理由として、いったん検査枠から外した無症状の濃厚接触者らを再び対象に含める必要があるとの認識で一致した。

　ＰＣＲ検査の対象については、急激な感染拡大を受けて県は７日に方針を転換。従来の陽性者の濃厚接触者全員から、高齢者ら重症化リスクのある人などを除いて症状がない場合には検査しないとしていた。

　県内で３１日から始まる旧盆については、子どもから高齢者まで幅広く接触機会が増えることによる感染の広がりを懸念する声が出た。

　会議は非公開で約３時間半に及んだ。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623138