ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から７品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

　日本企業経営者の人材不足もさることながら、8年間に及んだ安倍政権とそれを支えた経済産業省が繰り出してきた産業政策が、ことごとく「的外れ」だったことが背景にある。

　新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大打撃を受けて以来、首相の安倍晋三（65）は「アベノミクス」という言葉をめっきり口にしなくなった。

　8月28日の辞任表明でも明かしていたとおり、自らの体調問題もあって気力の衰えが側（はた）から見ても顕著になっていることも関係していたようだが、冒頭に紹介したハイテク分野における日本企業の衰退は、新型コロナとは無関係だ。

　たとえば、今回の『日経』の調査で、中国の「京東方科技集団」（BOE）がトップシェアを奪った中小型液晶パネル市場における日本勢の後退は、安倍政権の“親衛隊”ともいえる経産省が主導してきた政策が無残な結果を生んでいることを如実に物語っている。


https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08311130/?all=1
粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」
国内 政治 Foresight 2020年8月31日掲載


関連記事）
https://www.fsight.jp/articles/-/45702
民間が尻拭い「経産省人脈」の成長戦略「破綻」に怨嗟の声
執筆者：杜耕次 2019年8月5日

以上