自社の通信販売サイトで取り扱う商品を値引き販売し、値引き分の一部を納入業者に負担させたとして、２０１８年に独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、業者への返金を含む改善策を公取委に提出し、「確約手続き」の適用を申請したことが３日、関係者への取材で分かった。公取委が認定すれば行政処分は免除される。
　同社は取材に「コメントはない。今後も引き続き公取委に協力していく」としている。

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