>>917
＞新しく余分な自治体ができた分、交付金が増えるはずなのに、国からもらえない約束になってる。
逆。
別々に考えると北区や中央区が不交付団体になるが、特別区全体を一つの市とみなして、総額が減らない約束になっている。

つまり交付金の総額は現在と変わらない。
地方制度調査会の答申で、地方交付税の算定は、現行制度と同様に、特別区全域を一つの市とみなすとなっている。

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地方交付税法上、特別区全域を一つの市とみなし、大阪府と合わせて合算算定

地方交付税法では、都の特例として、都全域を道府県とみなし、特別区全域を一つの市とみなして、
それぞれに算定した基準財政需要額及び基準財政収入額の各合算額を都の交付税算定として用いるとされる。

〈地方制度調査会答申(H25.6.25)〉
・道府県における特別区の設置によって、国や他の地方公共団体の財政に影響が生じないよう特に留意すべき。
・指定都市を特別区に分割した場合、現行制度と同様に、地方交付税の算定については、特別区を一つの市とみなすことが必要。
・道府県と特別区の事務の分担や税源の配分が一般の道府県と市町村と異なることから、現行の都区合算制度と同様の仕組みによることが基本となることに留意すべき。