アトキンソン

人口減少時代に対応するため、日本が実施するべき理想的な政策
（1）中小企業庁を企業育成庁に改組
（2）中小企業の定義を「500人以下」まで拡大
（3）小規模事業者より中堅企業を厚く支援
（4）中小企業の税優遇基準となっている「資本金1億円以下」という基準を廃止
（5）補助金などを出すときに必ず、今の生産性と生産性向上目標を記入させる
（6）経営者の教育を徹底
（7）税優遇は主に研究開発や設備投資に限定
（8）小規模事業者の支援期間を5～7年間に限定し、それ以降は支援を打ち切る
（9）段階的に最低賃金を引き上げる