新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の１８・２％が食事回数を減らし、１４・８％が１回の食事量を減らしていることが６日、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。
　ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。
　７月にネットを通じて実施、シングルマザー約１８００人から回答を得た。

東京新聞　2020年09月06日 16時30分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53697

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