>>123
問：
　都構想ですが、過去最高の感染者数を記録しても予定通り、（住民投票を）11月1日に実行される考えは変わらないのでしょうか？

吉村洋文：
　8月末、9月議会で我々が上程したら判断することになります。基本的に現状であっても都構想の住民投票、民主主義の根幹といえるものについて
　は、僕は実行すべきだと思っていますから、予定どおり進めていきます。
　ただ9月の段階において（大阪モデルで）赤信号がともっているような状況であれば、その時期については考えます。

問：
　コロナ禍において、都構想を急いでやる必要があるのかという疑問も出ていますが。

吉村知事：
　民主主義の根幹といえる制度機構改革。これは当然マニフェストでも僕自身も公約としてやってきたことでもあるし、大阪にとって必要だとも
　思います。今回、コロナ禍において大阪府市がバラバラにやっていたら、ほとんど対策はうまく取れなかったと思いますが、バーチャル都構想で
　府市一体でやれば、やはりかなりスピーディーに物事も進めることができます。コロナ禍であるこの現状において、都構想は改めて必要と再認識
　をして、進めていきたいと思っています。

　大阪ダブル選挙で吉村・大阪府知事と松井一郎・大阪市長が当選したのは2019年4月7日。次の選挙がある2023年4月まで、「吉村知事（維新副代表）
　・松井市長（維新代表）」体制は継続。「府市一体のコロナ対応」が住民投票延期の理由にならないことは選挙日程からすれば一目瞭然。
　そこで8月5日の府知事会見・政務で再質問をしたが、吉村洋文の回答は同じだったとの事。

問：
　今の松井市長と吉村知事の体制が2年は続くわけですから（都構想住民投票の）1年ぐらいの延期は十分可能ではないでしょうか。
「（府市一体の）コロナ対策は理由にならないのではないか」と思いますが、他に延期してまずい理由があるのでしょうか。

吉村洋文：
　選挙にしろ住民投票にしろ、民主主義にとってこの重要なものについては、それができない状況でない限り僕はやるべきだと思っていますし、現在
　の状況においてこの住民投票を変更するということは考えていません。

「Go Toキャンペーン」の大阪府免除は、経済的メリット優先？
　吉村府政の、安倍政権と癒着する姿勢も第二波感染拡大を招く弊害をもたらしてもいる。「Go Toキャンペーン」で東京着発が除外されたのに、大阪
　着発が除外されない特別扱いの結果、感染した大阪府民が全国の観光地に出かけたり、逆に大阪を訪れた旅行者が感染したりするリスクが増大。
　大阪エリアが感染の“震源地”となる事態を招いているとの事。

　そこで7月29日の府知事会見で吉村知事に聞いてみたとの事。

>>120と>>93はその他５ｃｈの従業員(James Arthur Watkinsの徴用工：不要不急の名無しさんが青色)ｗ
不人気掲示板の従業員がアク数稼ぎのプロレストークを「ERROR: We hate Continuous....連投ですゆ」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ