新型コロナウイルスの影響で倒産に追い込まれる企業が相次いでいます。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、
事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、ことし2月から8日までの累計で、500社に達しました。

このうち、関東地方の1都6県の企業が全体の4割近くを占め、業種別では、「飲食店」と「ホテル・旅館」などが多くなっています。


東京商工リサーチ情報部の後藤賢治課長は「厳しい資金繰りでギリギリで経営している小さい飲食店が多く、
もろに影響を受けて倒産するケースが続出している。いまは国や金融機関の支援で何とか事業を存続できている企業も多いが、
今後支援が途絶えれば経営破綻する企業の数は急激に増える可能性がある」と話していました。

一方、倒産だけではなく、今後は、中小企業の廃業が増えるおそれがあり、地域経済への影響が懸念されると指摘されています。

東京商工リサーチが、ことし7月から8月にかけて全国の中小企業およそ9600社を対象に行ったアンケートによりますと、
「コロナ禍の収束が長引いた場合廃業を検討する可能性がある」と回答した企業は8.5％でした。

調査会社によりますと、中小企業は全国におよそ358万社あり、単純計算で30万社を超える中小企業が
廃業の危機にひんしていることを示していると分析しています。

東京商工リサーチ情報部の後藤賢治課長は「経営者が事業を続けていこうという意欲が薄れていることを危惧している。
新型コロナの影響が長期化したり支援が止まったりすれば、そのまま廃業や倒産する企業が増えてくる可能性がある。
国や金融機関の継続的な支援がなければ、事業を続けるのは難しい状況だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608691000.html