【結論、大阪都構想とは】

2重行政解消と広域行政強化という大義名分を掲げているが、
実体は「府区協議会」という8割が特別区から選ばれた代表者により広域行政が
決定されるという、予算処理的には以前と何ら変わらない制度である。

変わる点は、4分割された特別区それぞれに条例を定める権限が与えられるということ。
また、市議会がなくなることにより、将来的には特別区の在り方や予算を決められる
のは、旧大阪市外の地域から7割選出される府議会となること。

市長、市議会議員、市職員になりたいというなら優秀な人材が集まりそうだが、
予算権限の少ない区長、区議会議員、区職員になりたいなんて変わり者や
胡散臭い組織を背景にした輩しか集まらないダウングレード感は確実。
かといって府に区割りなど、旧市の権限が少しでも高まるような
バランスを取る動きはみられない。

東京都と圧倒的な権力差、予算差がある中でこのような愚かな制度変更を断行し、
特別区が各々ヘイト条例に類する反日条例案を定め始めたなら、旧大阪市には
いったいどれほどの暗黒が待ち受けているのだろうか？
都構想の裏で常勝関西という創価組織が積極支援を行っているんだそう。