【政治資金未返還】立民と国民民主　合流　108億円の行方　2020/7/22　【国税を食い物にする新党の争い】

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐる協議が続く。党名や形式など様々な条件で綱引きをしているが、合流の成否は資金面にも大きな影響を及ぼす。

国民民主は旧民主党から受け継いだ豊富な資金を抱える。総務省が2019年11月に公表した18年の政治資金収支報告書によると、国民民主党の繰越金は108億4642万1258円。
現在は支出により数十億円は減っているもようだが、潤沢な資金に変わりはない。

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【政治資金未返還問題】立民と国民“合流協議”で浮かぶ…政治資金１２７億円「返還問題」　枝野氏と玉木氏の処理に注目　2020.7.20　【政治資金返還逃れ】

　「両党解散」を、枝野幸男代表の立憲民主党が、玉木雄一郎代表の国民民主党に提案したのは、２０００年の国会法と公職選挙法の改正で、「政党間の移動禁止」ルールが決まったため。
衆参両院の比例代表選出議員は、選挙時にライバルになった他の政党に移籍すると失職するのだ。

　ただ、これは深刻な事態を招きかねない
　政党助成法によると、政党交付金の交付を受けた政党が解散した場合、総務相は支出しなかった政党交付金や支部基金の返還を命じることができるのだ。

　現に１５年９月には、前年に解散したみんなの党に８億２６００万円の返還を求めている。

　昨年１１月２９日に総務省が公表した１８年の政治資金収支報告書によると、立憲民主党は１８億４２６８万２２０４円、国民民主党は１０８億４６４２万１２５８円の「繰越金」が存在する。
計１２７億円近くで、これらの原資の多くは政党交付金だ。

■かつて、政党を解散する度に億単位の資金を移動した大物議員（注：O氏）もいた。

　今回、枝野氏と玉木氏は、どんな「まっとうな政治資金の処理」をするのか。高市早苗総務相の判断とともに注目される。