>>291
現役の給料が2倍になったら、年金額は同じでも、
所得代替率は50%減になる。
でも物価が同じならこの場合、実質年金額は0%減。
購買力が落ちるわけではない。
所得代替率とはそういうもの。

積立金が枯渇するのは、最悪のケースだが、
その場合は、所得代替率が5割を下回るので、
抜本的改革が必要となる。
今はまだそのような事態ではない。