改正犯収法におけるeKYC手続き要件例

　それでは、eKYCとは具体的にどのように進めていくのでしょうか。ここでは改正犯収法（2018年11月公布・2020年4月1日施行）において、郵送不要の新手法として定義された「ホ」「ヘ」「ト」および公的個人認証を活用する「ワ」の要件について解説します。

「ト」の要件

　「ト」とは、顧客から本人確認書類の画像またはICチップ情報の送信を受け、併せて銀行等の金融機関もしくはクレジットカード会社に本人特定事項を確認済であることを確認するという方法です。


ドコモだけでは無く全ての本人確認を必要とされる業者について、の話です。
この意味は銀行等が本人確認済みで有るとされる場合その情報を利用して本人確認をして良い。
つまりドコモには独自で本人確認をする義務は無く免許証等の画像データだけ保持すれば良い。その免許証が偽造品でもそれを確認する義務は無い。