https://mainichi.jp/articles/20200912/ddm/001/020/128000c

金融庁は、スマートフォンなどを使った送金サービスを手がけるキャッシュレス事業者に対し、利用者の本人確認を義務づける方向で調整に入った。

現状は、連携先の銀行に確認作業を依存する仕組みが主流で、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題は本人確認の不十分さが原因になった。金融庁は資金決済法などの関連政省令を見直す方向だ