>>51
2020/9/19
　米大統領、TikTok米事業提携案を承認
　トランプ米大統領は19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の再編を巡り、米ソフトウエア大手オラクルなど
　との提携案を承認したとの事。
※「（TikTokやWeChatの使用により）国家の安全保障に容認できないリスクを生み出す」中国系動画投稿アプリを作り上げた事業をなぜ米国が
　オラクル社などの提携案を承認するのか理解不能である。先端技術で中華人民共和国に追い抜かれた感のある米国の苦肉の策と推察する。

関連する報道：
2020/9/19
　米国政府が「TikTok」「WeChat」の配信を停止
　米国の商務省が、スマートフォン向けアプリ「TikTok」と「WeChat」の配信・アップデートを20日から禁止すると発表。
　米国では8月6日の大統領令で、TikTokが米国で広まることは米国にとって脅威であると主張。
　14日の大統領令では90日以内に米国事業を売却するように求め、一時はMicrosoftがTikTok米国事業の買収を計画していたが、Microsoft
　は9月13日、買収相手として選ばれなかったことを発表。
　今回の規制はネットワークのアクティビティや閲覧履歴、検索履歴が中国政府に渡される可能性を懸念したための措置。
　商務省は「（TikTokやWeChatの使用により）国家の安全保障に容認できないリスクを生み出す」との事。

関連する報道：
2020/8/24
　「TikTok」運営の中国企業、トランプ政権提訴を発表
　動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国企業は、アメリカでの事業の売却などを命じられたことをめぐり、トランプ政権を正式に提訴する
　と発表。
　声明の中でバイトダンス社は、
「アメリカ政府は正当な法的手続きに従わず、会社の交渉にも強引に介入しようとしている」と主張、「訴訟を通じて権益を守る」との事。
　トランプ大統領は今月6日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、バイトダンス社などとの取引を45日後に禁止する大統領令
　に署名したほか、14日にはアメリカ国内の事業を90日以内に売却するよう命令していたとの事。
※「TikTok」は米国のGoogle社が運営する「YouTube」と比べて会員登録にいちいち個人情報（携帯電話の登録）を登録する必要もなく、動画投稿
　の簡易さなどから、日本国でも朝から晩まで「TikTok」無では生活できない若者が多い。昨今の米国の商品はIT関連も含めて中国製品と比較して
　見劣りする感がある為、GDPで米国に急接近した中華人民共和国に対して様々な嫌がらせを行う国がアメリカ合衆国である事を理解するべきである。

James Arthur Watkinsの徴用工の名前： [Φ|(|´|Д|`|)|Φ] BBxed!!＜−>>1ばーど ★2020/09/20(日) 09:05:49.44ID:dHWgv3IL9w
こいつらも「TikTok」を使ってたのか？