https://news.yahoo.co.jp/articles/fabd3d2363dd7d717268cad4d3fb6ba267f67c27

7月の豪雨で甚大な被害を受けた第三セクター・くま川鉄道について、熊本県のあさぎり町議会は18日、
「鉄道での復旧決定は拙速」としてバス活用なども含めた慎重な検討を求める議員発議の決議案を全会一致で可決した。

くま川鉄道は球磨川に架かる鉄道橋が流失するなどし、全線で運休している。8月27日の臨時取締役会では、
復旧費の97・5%を国が実質負担する支援制度の活用を前提に、鉄道事業存続を決めた。

決議は「事業計画や収支計画も検討されず、(先の取締役会で)結論が出されたことはあまりにも拙速」と指摘。
産交バスの在り方やバス高速輸送システム(BRT)なども併せて検討する必要性を訴えている。

また、専門家や自治体の担当者、住民代表らでつくる委員会を設置し、復旧を人吉球磨の活性化につなげるプランを
多角的に協議するよう求めている。

提出者の溝口峰男議員は「治水対策もまだ決まらないのに鉄道存続の結論は早すぎる。
今後の人口減も見据え、地域交通の在り方をじっくり議論するいい機会」と話した。

一方、くま川鉄道の永江友二社長は「決議されたことは聞いたが、詳細については文書を見ていないのでコメントは控えたい」。
鉄道復旧に向けて支援制度の活用を沿線市町村と協議している県交通政策課は「鉄道やバスを含めた交通手段ごとに、
復旧費や定時性などの長所と短所を改めて地元に説明したい」としている。