内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増 条件は夫婦ともに39歳以下で、世帯年収が約540万円未満であること ★15 [potato★]
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内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
9/20(日) 21:00 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e
★1が立った時間 2020/09/20(日) 21:18:45.31
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600686815/ 財源は40過ぎても結婚しないこどおじこどおばから強制的に徴収します。 >>2
結婚紹介所が書類のみの契約結婚サービスを始めます こんなのお金目当てで入籍して金だけもらって籍抜くやつ出てくるでしょ 1990年までは全国の土建屋に金ばらまいてたけど
ようやく30年たってばらまき復活だな
ほかにもどんどんやりなさい そもそも自治体が半額負担なので過疎地以外の自治体はメリット皆無 ええなぁ・・・
菅ちゃん、44で家建てたワイにも何かくれよ・・・ 10万円一律給付のコロナ対策を再びやっとけばいいよ。 西村ひろゆき
「自民党や経団連は何でこんなにも氷河期世代に冷たいのか?
本格的にこの世代を支援したら少子化問題が解決しちゃうからでしょ。人口多いんだから。
自民党や経団連としては安く使える外国人労働者を入れる口実が無くなるのは困るんですよ。」 マジで契約結婚増えそう
逃げ恥から甘みだけ抜いたみたいな >条件は夫婦ともに39歳以下で、世帯年収が約540万円未満であること
こういう官僚的なアホな条件づけ、先のコロナ給付金で懲りただろ。
官僚的には口を出しコントロールできる余地をなるべく残しておきたいんだろうが、
申請や確認ためにかかる手間暇が膨大なものになり、結局遅延し実効性も低いものになる。
年収539万でもらえて、540万ではなぜだめなんですか?
納得いくように説明してください、霞が関のお偉い方さん。 テレワーク推奨で職場恋愛やキャンパス恋愛が減って、少子化に拍車をかけているのにな
テレワーク禁止、オンライン授業禁止とセットにしないとザル法案もいいところ 年収制限540万なら実質20代で相手が専業主婦の場合しか無理だろ? >>23
計算式を複雑化すると事務処理が面倒
コストがかさむ
公務員を増やさないといけない テレワークなんか推奨してたら、恋愛に至らずそこまで辿りつかない 痴呆待ったなしの老害なだけに
何も考えずにその場の思い付き発言が激しいな 遠距離恋愛は破綻率が高いのわかってて、テレワーク推奨しているからな これ少子化対策じゃなくて
元々過疎化対策の政策だから
過疎の市町村しかやってないんだよね
どおりで見かけたことない制度と思った >>23
全カップル補助なら20万くらいまで減額になるぞ 少子化対策なら
夫婦ともに30歳以下で
結婚10年以内に出産しなければ返還
くらいした方がいいのでは どうせまた自称LGBTの連中が同額の金を要求するんだろうな >>39
予算が限られてるのに大幅に減額になって効果がなくなるだろ 子供産んだら金やればいいのに、なんで結婚で金やるのか理解できねえ 自治体が半額負担をやめて 政府が全額負担で適用対象は全国どこでもお構いなし に変えたらみんな喜ぶが
そうすると本来のこの制度の目的とは全く違うことになうよね 昏睡(反応が無い状態)とか言ったりしますね
この結婚の昏という文字が重くのし掛かるんです
今の時代に合ってないんですね
なんだったら結婚ではなく結伴(けっぱん)に変えても良いでしょう
ずいぶん楽な印象に変わったと思いませんか?
とにかく日本は詩的だったんですね
結伴に変えることができれば人口は増えるでしょう
政府関係者が見られているのなら一考されてはいかがでしょうか?
ども、姓名鑑定士です(^_^)v 結婚できるだけで恵まれてるのに
オレたちみたいな結婚もできないブサイクを補助しろよ そもそも引っ越し費用も出せないような夫婦がその後の生活が出来る訳がねえ >>1
・この制度が利用できるのは1回だけ
・新居の取得費用(増改築は対象外)
・新居への引越し費用
・アパートなどを賃借する場合の賃料・敷金・礼金・共益費及び仲介手数料等
(これらの契約書とか領収証が必要)
今回から条件が変わる↓
・今まで補助金の上限が30万円だったのを、60万円にする
・今まで夫婦ともに34歳以下だったのを、39歳以下に緩和する
・夫婦の年収合わせて480万円未満だったのを540万円未満に引き上げる
引越し先の自治体がこの制度に参加してる必要がある
参加してる自治体はほとんど過疎地
まずは先に60万円以上使わないと60万円貰えないし、一回だけなので悪用はまず無理 内閣府が思いつきでこんな半端な公報を流したことから
菅義偉内閣の評判が大変なことに >>42
婚姻率の低下と女性の晩婚化が少子化の原因だから
結婚した女性はほとんど子供産んでる 少子化対策うんぬん言うなら、一時的な補助金よりも
消費税廃止とかの方がよっぽど効果があると思う >>44
導火線として先に金を渡さないと事態がすすまないのならともかく、結婚はかみっぺら一枚でできるわけで。
先に金、必要? 世代で540って…それは金をバラまくより共働きを斡旋しろよ馬鹿 地方の過疎地の更に僻地
田舎者でもオコトワリな町ばかりです 子供産まない夫婦だったら独身と変わらないのでは
子供産んだら金やれよ >>40
LGBT団体の連中は絶対に要求するだろうな
しかも金だけもらって即別れるみたいなのばかりになるだろう そもそも結婚しなくなってるからな。。。
60万ぽっちで結婚増えるかな。。。 >>58
マジレスすると共働きが少子化の要因になってる 新婚の定義は?
人によっては何十年も新婚な人はいますよ
人の結婚価値観を国が決めるとかとんでもない国やな! >>56
日本滅亡まであと半世紀だけど、それまでに庶民に1円も残さずあらゆる可処分財産を没収するために
せっせと増税して庶民弾圧してんのに、それを自民党がゆるめるって可能性は1ミリもないぜ
国を救う気が全くないし、間違いなくもう移民に政権取られて終わる国なんだから、増税しまくるのが最適解 >>64
とりあえずあの多額の金がかかる無意味な結婚式文化を日本政府の力で消滅させる方が効果的だと思う 外国人が何度も結婚離婚しながらあちこち遠征しそうだな LGBT「60万円寄越せよ!差別するつもりか?は?子供できない?はいはい差別差別」 >>4
給料もそうだけど、雇っても簡単に使い捨てにする企業増えてきてるから雇用の安定化と正社員化も課題ね。 >>1
35歳〜55歳は氷河期特別雇用対策だけかw
どこまでも虐げられる氷河期世代w
(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下 平成30年度のチラシで近くの対象地域を見たが福岡県 川崎町、糸田町、大任町・・・
北九州よりヤバイ田川郡じゃねぇか、泥棒部落とか住んだら殺されるだろ やってる感だけ出したいだけの消極的で無駄に支出したくないだけの政策だよ。 >>27
だよな。60万円使いきりシングルマザー増えそう。 全国でやるならともかくクソ田舎に移住するのが条件とか誰も使わねえだろ 過疎地対策なら年齢や収入の制限はいらない気がするよねはした金だし >>79
氷河期は子供作れる年齢じゃない
男だけ年齢制限外すと差別だし
しかも氷河期世代の年齢で男で540万行ってないのはおかしいだろ 女は籍抜いて半年は結婚できないんじゃなかったかな?
今もそうかどうかは知らぬ くだらん
また全員に10万配れ
現行夫婦も豊かになればセックスするから
田舎もん論理と一緒 >>85
年収は?昇給でそろそろ540万超えちゃうだろ >>88
民法改正で再婚禁止期間100日に変わったよ? テレワーク社員は都内のオフィス勤務で比較的婚姻率の高い高学歴、高収入が多いから、
テレワーク推奨は少子化や婚姻率以前に、出会いがなくなり少子化には痛い
説明会やじゅぎは対面もオンラインも大した差がないが、結婚に至る恋愛感情の醸成
に対しては雲泥の差を生むだろうな 【政治資金未返還】立民と国民民主 合流 108億円の行方 2020/7/22 【国税を食い物にする新党の争い】
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐる協議が続く。党名や形式など様々な条件で綱引きをしているが、合流の成否は資金面にも大きな影響を及ぼす。
国民民主は旧民主党から受け継いだ豊富な資金を抱える。総務省が2019年11月に公表した18年の政治資金収支報告書によると、国民民主党の繰越金は108億4642万1258円。
現在は支出により数十億円は減っているもようだが、潤沢な資金に変わりはない。
マネーロンダリング 政治資金 未返還
【政治資金未返還問題】立民と国民“合流協議”で浮かぶ…政治資金127億円「返還問題」 枝野氏と玉木氏の処理に注目 2020.7.20 【政治資金返還逃れ】
「両党解散」を、枝野幸男代表の立憲民主党が、玉木雄一郎代表の国民民主党に提案したのは、2000年の国会法と公職選挙法の改正で、「政党間の移動禁止」ルールが決まったため。
衆参両院の比例代表選出議員は、選挙時にライバルになった他の政党に移籍すると失職するのだ。
ただ、これは深刻な事態を招きかねない
政党助成法によると、政党交付金の交付を受けた政党が解散した場合、総務相は支出しなかった政党交付金や支部基金の返還を命じることができるのだ。
現に15年9月には、前年に解散したみんなの党に8億2600万円の返還を求めている。
昨年11月29日に総務省が公表した18年の政治資金収支報告書によると、立憲民主党は18億4268万2204円、国民民主党は108億4642万1258円の「繰越金」が存在する。
計127億円近くで、これらの原資の多くは政党交付金だ。
■かつて、政党を解散する度に億単位の資金を移動した大物議員(注:O氏)もいた。
今回、枝野氏と玉木氏は、どんな「まっとうな政治資金の処理」をするのか。高市早苗総務相の判断とともに注目される。 【政治】民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出 2015/11/28 【ガールズバー通い】
民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目
で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。
収支報告書によると、同団体は平成26年2月6日、ガールズバーに2万1千円を支出していた。店内には
L字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。
福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より
指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、
会合費としての支出は適切であると考える」としている。
神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」
と話している。
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