菅首相、デジタル庁「官民から人材」　基本方針、年末取りまとめ
時事　2020年09月23日18時14分
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デジタル改革関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左）。
右は平井卓也デジタル改革担当相＝２３日、首相官邸


　政府は２３日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。
行政のデジタル化を一元的に指揮する「デジタル庁」創設に向け、
年末に基本方針を取りまとめ、
来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する方針を確認。
菅義偉首相は「官民を問わず能力の高い人材が集まり、
社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にする必要がある」と表明した。
　デジタル庁は来年中の設置を目指す。
トップには民間人の起用を検討。米国など先進国の事例も参考に、
内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省などの関連部局を統合する方向だ。
　初会合には平井卓也デジタル改革担当相、河野太郎行政改革担当相ら
全閣僚が出席。
首相は席上、デジタル庁創設によって
「マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進め、
　各種給付の迅速化や、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化を行う」
と述べた上で、
「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調した。
　首相はまた、２０００年に成立したＩＴ基本法について、
情報技術の急速な進展を受け、抜本的に改正する方針を示した。