政府は２５日、外国人の新規入国を１０月から本格的に再開すると発表した。日本で３か月以上、過ごす人が主な対象となる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染の有無の検査が可能な１日１０００人程度を上限とする。

　この日、開かれた国家安全保障会議で決定した。

　政府は今月から、外国人の再入国を一部解禁した。ただ、新規入国はタイやベトナムなど８か国・地域のビジネス関係者の一部に限っていた。

　１０月以降は、これらの国・地域以外からの新規入国も認める。留学生の入国は全面再開する。観光客の解禁は今回、見送った。

　入国者には原則、〈１〉感染の有無の検査〈２〉ホテルなどでの２週間待機〈３〉受け入れ企業・団体――などを義務づける。入国者が待機期間を守らない場合、受け入れ先の企業・団体名の公表も検討している。

　政府は成田、関空の２空港に絞っている中国と韓国の航空機受け入れを羽田、中部空港などにも順次広げていく方針だ。

　菅首相は２５日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠。来月以降、（ＰＣＲなどの）検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨む」と述べた。

2020/09/25 22:03
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50225/