雇用政策の軸足が、これまで働いてきた企業での雇用維持から、人手不足の産業への移動支援に移り始める。政府は2021年1月から雇用調整助成金の特例措置を段階的に縮小するのに合わせ、業種を超えた出向や新たなスキルの習得を後押ししていく。「失業なき労働移動」に成功するかどうかが経済回復のカギを握る。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の収縮で、企業が内部に抱える休業者は一時600万人近くに膨らん…(以下有料版で)

2020/9/26 2:21 (2020/9/26 5:29更新)日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64263370V20C20A9EA3000/?n_cid=SNSTW005