0001蚤の市 ★
2020/10/05(月) 08:38:06.39ID:B28sB9bO9政府は脱ハンコに加え、行政手続きのオンライン化も進める。ただ、マイナンバーカードは普及しておらず、高齢者らへの配慮など課題も多い。
各府省は個人や事業者から年間1万件以上の申請がある計約820種類の手続きの96%、785種類について、押印の廃止を検討する。役所側がハンコを残したいとした4%、35種類についても、河野氏はこれから精査するとしている。各府省は慣習的な押印は早めになくし、法律で義務づけられているものについては法改正を検討する。
経済産業省は特許関連を含め、ほぼ全ての手続きについてなくす方針だ。梶山弘志経産相は「押印は原則全廃し、可能な限りオンライン申請に切りかえる」としている。
財務省は、年末調整や確定申告の書類などからなくす方向で検討する。法務省は不動産登記の一部について個人の押印廃止を調整中だ。
残る35種類には、引っ越しなどに伴う住民票の転入・転出届がある。総務省は窓口で申請する際に本人の署名がない場合は、印鑑が必要だとしている。
各地の自治体も見直し表明
自治体でも動きが広がる。福岡…（以下有料版で，残り269文字)
東京新聞 2020年10月5日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB465HJNB4ULFA00C.html?iref=comtop_7_02
