2020/10/5
　GoTo過熱、「行き過ぎ」も　おまけに金券、免許も割引？　
　ネットで「自己負担額以上の買い物ができ、もうかる」と話題になったが、観光庁は「使用期間を旅行中に限っても、換金性が高く問題だ」として
　業者を指導。商品はサイトから削除されたとの事。
　キャンペーンの実施要項は、旅行商品に金券など換金性の高いクーポン類を合わせて提供することを禁止するが、換金されれば観光振興効果が薄れ
　、「おまけ」で旅行単価が上がれば支援額を不当に多く引き出すことが想定されるためとの事。
　だが、予約サイトにはプリペイドカードや商品券が付いたプランも散見され、館内利用券や特産品、観光施設の入場券を提供するものもあり、観
　光庁の担当者は「金券は禁止だが、他は観光振興の目的に沿うかが重要で、一律に禁止できない」と説明。
　事務局ではモニタリング要員を置き、問題があれば個別に注意するととの事。
　「こんなに安く取得できる機会はない」と、キャンペーンで行く自動車の合宿免許も人気になっており、あるプランは、教習費と12泊分の宿泊費
　を合わせた約26万円の料金が約17万円に割り引かれ、約4万円の地域共通クーポンももらえ家から通うより大幅に安く、すぐ定員が埋まったとの事。
　観光庁は「滞在中の消費も期待できる」ため問題ないとするが、ネットでは「観光なのか」と疑問の声も。合宿コースのない都内の自動車学校は
　「価格競争は無理。コロナでは自分らも打撃を受けており、釈然としない思いはある」との事。
　高崎経済大の井門隆夫教授（観光学）は
「突貫工事で制度が始まり、事務局も業者もまだ混乱が続いている。税金の無駄とみられて支援が打ち切られないよう、グレーなプランは慎む自制
　も必要だ」
※下名の指摘する通り、「GoToキャンペーン」事業は一部の業者が利益を享受し、不正が横行する菅義偉の支持率を高める為の「やってる感」しか
　伝わらない、日本国を財政破綻に導く国家事業である事が又しても判明した模様。

※現在判明している日本国を債務不履行、財政破綻に導く、菅義偉に規制緩和の「お願い」をする自治体・産業・企業の例を以下に示す。
①自治体：
　大阪府
　根拠：
　万博相なる内閣府特命担当大臣を新設して貰い、特定産業・企業・政党への更なる規制緩和を行う為の国債（国の借金）の発行が増加する。
②産業：
　観光業（宿泊業、飲食業、イベント業など）、銀行業、自動車産業、医療産業、携帯通信産業、教育事業
　根拠：
　観光業の場合は「GoToキャンペーン」なる各種キャンペーンの実行、銀行業の場合は経営破綻寸前の地方銀行の救済措置の実行、国際競争力が低下
　し経営破綻寸前の自動車産業の救済措置の実行、医療産業の場合は効果の検証が不十分な治療薬、ワクチンの購入資金、緊急事態宣言解除後の感染
　拡大に伴い医療従事者への更なる医療報酬の提供、携帯通信産業の場合は携帯大手3社による企業カルテルに後発の携帯通信業者を参入させる為の
　携帯電話代金の値下げに伴う携帯通信産業の収益悪化に対する救済措置の実行により、更なる国債（国の借金）の発行が増加する。