下記の特別区設置協定書だけが、オマエら大阪市民の今後の拠り所になる。
　　　
国からの地方交付税法に違反があれば警察に逮捕される。オマエら大阪だけ
での協定書に違反したからといって誰も逮捕にはならないので、今後は
違反し放題となる。よく、心得ておけ。あくまでも戦後の民主主義日本国憲法
の認めてない、大日本帝国憲法下の制度がオマエラ今後の大阪だからである。

【　特　別　区　設　置　協　定　書　】
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合・算定特別区財政調整交付金
の種類は、普通交付金及び特別交付金とし、それぞれの総額及び各特別区
の交付金の額の算定は、次のとおりとする。 ①普通交付金普通交付金の総額は、
特別区財政調整交付金の総額の94％とする。各特別区の普通交付金の額は、
地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）に規定する普通交付税の算定方法
に概ね準ずる算定方法により算定された各特別区の財政需要額（以下
「基準財政需要額」という。）及び財政収入額（以下「基準財政収入額」
という。）を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額
を基準とする。 ・基準財政需要額の算定 普通交付税の算定方法に準じて
算定される基準財政需要額を基本とし、生活保護費などの義務度の高い経費を
実態に応じて算定するとともに、大阪市が特別区の設置の日の前日までに
発行した地方債（以下「既発債」という。）の償還に係る各特別区の負担額、
及びその他各特別区の需要に充てるための人口に応じた額を算定するものとする。