【辻元清美氏】 「日本学術会議は世界のアカデミーのひとつです。政府の下請け機関ではありません」 ★６ [首都圏の虎★]
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京都の立命館大学へ。日本学術会議の新会員に菅総理から任命拒否された松宮孝明教授にヒアリング。日本学術会議は世界のアカデミーのひとつです。政府の下請け機関ではありません。#日本学術会議への人事介入に抗議する
https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1313042886028529664
★１ 2020/10/05(月) 20:11:02.51
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602035907/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 辻元清美議員におかれましては、
ぜひ以下の件について、
日本学術会議を追求していただきたいです
学問の自由が侵害されています
↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f251fd5b9320d3e400df26092d4ee348489d241
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に
北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。
永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。
北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。
永田氏は「確認したら、２０１７年度の公募だった。Ｍ教授の採択済みテーマの扱いが検討され、２０１７年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はＡ判定だったらしい。」と明かした。
推進剤に個体と液体を組み合わせて使う「ハイブリッドロケット」の研究者として知られる永田氏自身も、２０１８年度の応募の準備を進めていたが、「申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」という。「うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです」とさまざまな形で研究に支障が出たことを伝えた。
日本学術会議については、推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことが問題視されている。一部の学者などからは「学問の自由」を侵害するという批判の声も出ている。
10/7(水) 8:15 じゃあ国から給料や年金貰えることについてなんか言ってくれるか？ 学術会議の解体きたー
自民、学術会議の「非政府組織化」議論も 内閣第２部会に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明
https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070023-n1.html じゃあ政府から切り離しましょう。税金投入も廃止ね。 >>1
> 日本学術会議は世界のアカデミーのひとつです。
なのにこのお粗末さだからこんな事になってんのよ なぜこれには税金の無駄と言わないのか
野党は世間の感覚無いの？ >>1
ぶっちゃけ俺様の理解では
日本学術会議って政府の予算を、どの研究に配分するかの機関でしかないと思うんだが？
なんで２位じゃダメなんですかのR4が学術会議を擁護してるのかわからんｗ 先進国・経済大国で、アカデミーが国家機関なのは
日本と中国だけ。
あとは、韓国でさえ、すべて民間機関だよ。 学術会議は老害が税金にたかり国のお墨付きをほしがる反日寄生虫のくせに、
何が学問の自由だよ。
欧米のように非政府組織として自立し、中国人スパイに抗議してみろ。 なら内閣総理大臣所轄ってのはなんなのか説明してよ。
任命されないメンバーに対する賛否はともかく、仕組み自体の否定は矛盾になると分からんのかな。
野党ならこの矛盾だらけの組織を放置したと責めるべきじゃないのか？ 世界じゃ政府からもらわないのが当たり前なんだよ
税金から支援してもらう方がおかしいらしいぞ 元全共闘、反日、左寄り思想の奴ばかりが日本学術会議の推薦に味方している。 全員自主的に任官拒否して、学者としての気骨を見せてほしい NPOにしなよ
税金使ったり、メンバーを政府が任命したりする方が
むしろ学問の自由を阻害する要因でしょ
政府(税金)とは無関係な組織にしてこそ
真の学問の自由の行使だよ >>1
●○「学問の自由」と程遠い問題だらけの“偏向”『日本学術会議』○●
日本学術会議は1949年に設立され、現在は「内閣府の特別機関」であり、
.
“内閣総理大臣”が所轄し、その会員は『国家公務員』（特別職）である。
.
.
その経費は｢国の予算｣で賄われ､会員210名に対し10億円強の負担となる｡
かつて､日本学術会議の会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制
.
しかし、現在では年長研究者が推薦される“縁故的”なものになっている。
日本学術会議は「身内推薦」による“縁故”で会員が構成されているので、
.
日本の学者の代表ではなく、ましてや、学者の国会というものでもない。
.
.
学界に身を置く者にとっては、日本学術会議は一部の貴族の様なもので､
.
研究の最盛期を過ぎた引退間際のお小遣い付の豪華なポストの様なもの｡
また、日本学術会議は『軍事的安全保障研究に関する声明』を掲げて、
日本の安全保障に関する研究を行わない提言をしているにもかかわらず､
.
中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である『千人計画』
.
――には積極的に協力して、日本の先端技術や知識を流出させている｡
.
.
日本学術会議は､そのために“中国共産党軍”と関係が深いと言われる
.
「中国科学技術協会」と“協力覚書”までも北京で結んでいる有り様｡
【元財務省官僚 嘉悦大学教授 経済学者 髙橋 洋一】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?page=2
.
>>1
世界のアカデミーは国から金なんて貰わずに独立してやってますが中国を除いて カネを断てば完全に独立し下請けと呼ばれませんよ
いいですね？ そう思うのなら民間で資金調達して国税を一銭も使わずにやってくださいと 社民は党首変えないかぎり無理だぞ
議席どんだけ減らしてんだよこいつ ■ 任命除外された学者６名のh-index（研究者の評価指標の１つ）
京大・芦名 ０
早大・岡田 ０
東大・宇野 ０
東大・加藤 ２
立命大・松宮 ０
慈恵医大・小澤 ０
※参考
落合陽一 １２
山中伸弥 ３５
E. J. Corey教授 １３０ （ノーベル化学賞の受賞者） 日本人成りすまし反日ヤツラ総出
てことはやっぱり同胞ヤツラ組織確定だね こいつが抗議してるってことは、ヤバい奴が権力を握るのを阻止することに成功したってこと？
それとも、いつも通り抗議のための抗議をしてるだけか。 >>1
そもそも、『アカデミー』って言葉をどういう意味で使ってんの？
まぁ、こいつの場合、糞馬鹿だから
「カタカナ言葉だから、きっと格好良くてすごい意味に違いない！」
って感じで、
よく分からないまま使ってるんだろうね 学術会議は反日組織。
解体するしかない。
あっち系の必死さがこの問題の
重要性わかる 普通の感覚だとこんな扱いひどすぎる、学問の自由を求めて辞めさせてもらいますとか言うもんじゃないの？
1人くらいはそういう人出てます？ お前は金貰ってて一切言うこと聞きませんっての許容出来るのか？
セメント女 辻元と蓮舫が反対って、菅さん日本の国益めっちゃ護ってるやん 学術会議は、極左が支配し、政府公認を旗印に、
「君靴の音がする」と先端研究にケチをつけまくるだけの組織。
ほとんどの学者は今回の件で菅内閣に拍手喝采を送ってる。
必死に抗議してるのはシナチョンと癒着してる工作員や、
共産党に入って政治活動にいそしむニセ学者だけ。 政府の下請け機関だよ
正確に言うと内閣府の特別機関
あと普通のアカデミーには国政に口出す権限は存在しない
総理に科学的見地から提言するのが責務であって、政策への批判はその限りではない 辻元清美議員にはぜひ国会で追求してください
日本学術会議が学問の自由を侵害しました
↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f251fd5b9320d3e400df26092d4ee348489d241
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に
北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。
永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。
北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。
永田氏は「確認したら、２０１７年度の公募だった。Ｍ教授の採択済みテーマの扱いが検討され、２０１７年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はＡ判定だったらしい。」と明かした。
推進剤に個体と液体を組み合わせて使う「ハイブリッドロケット」の研究者として知られる永田氏自身も、２０１８年度の応募の準備を進めていたが、「申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」という。「うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです」とさまざまな形で研究に支障が出たことを伝えた。
日本学術会議については、推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことが問題視されている。一部の学者などからは「学問の自由」を侵害するという批判の声も出ている。
10/7(水) 8:15 例え正しいこと言ってたとしても胡散臭くなる。日頃の行いって大事 民営化したらよくね？
これだけ応援する人がいたら、10億以上のお金あつまりそう >>1
そもそもそうだろ。
金も受け取るなよ。
公平じゃなくなるだろ。 >>1
じゃあ正真正銘独立しなよ。
政府の庇護の下、政府に反論すんな。
筋が通ってないんだよ。 民営化と菅爺の違法行為と何か関係あるの？
なんでバカウヨって、すぐに論点逸らすのかなｗ ★平然と法律違反を行い日本をより全体主義的体制へと傾けようとする菅政権★
>>1
憲法第六条
１ 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
日本学術会議法第七条
１ 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
菅のやったことは明らかな法律違反。
まず、210人というこの法で定められた会員数を任命していない。また、推薦された者を除外することはこの法における推薦に基づかない任命。
これがまかり通るなら天皇が国会で指名された内閣総理大臣の任命を拒否できることになる。
そうなると事実上天皇が内閣総理大臣を決められることになる。
この決定を擁護する人間は法律を扱う素養も知識もない人間。
現に擁護しているのは駄目出しばかりされる弁護士や法学部すら出ていない(まともに法学や法律を学んだこともない)言論人。
政治家ならその任を担うに足る素質はない。
また、批判しない人間も同じようなもの。法治の破壊に加担している。
法律論だけでなく国家(国制)論という観点からもこの決定は誤り。
これまで様々な国制、すなわち、君主制や寡頭制、民主制、僭主独裁制などが生じ、深い考察が加えられてきたわけだが、
最も優れた国制というのはあらゆることが各々の分野における最も優れた知性によって担われる国制。
このことは2000年以上前から古代ギリシャの哲学者であるプラトンやアリストテレスなどによって提唱されてきたこと。
民主制の存在意義というのもその代表者があらゆる施策を最も優れた知性に担わせることにある。
もし、選挙(人気投票)で選ばれた者たちが好き勝手に政治を行うようになったらそれは民主制ではなく支配者の幾分多い僭主制に変貌する。
総理大臣の権限が強ければそれは僭主制とほぼ同様のものとなる。
真の民主制とは価値の等しい人々が国家の権力や財産に等しく与る国制。だから総理大臣の権限は出来るだけ弱く、
市民、中でもその知性の代表者である学者たちの意見がその権限に影響を与えるような国制こそより民主制に近くまた最善の国制にも近くなる。
菅やその周辺の者たちは国民主権をはき違えている。選挙で選ばれた人間が好き勝手に権力を行使することが国民主権なのではない。
出来る限り多くの国民をその権力に与らせることこそ国民主権の本当のあり方。そして、これこそ民主的統制でもある。
56tyj 与党と真逆の立場を取ることが賢いと思わずに事業仕分けしてください 【日本のワクチン開発情報を盗め】中国がコロナ機密情報”を狙っている 「ワクチン開発関係者をピンポイントに攻撃」 07/29 【特定個人情報収集】
新型コロナウイルスの発生源である中国は、初動を誤って世界中にウイルスを拡散させたみずからの責任には一切触れず、感染拡大地域にマスク援助などを行い、あたかも世界の救世主であるかのように振舞っている。
そして、コロナ後の世界で主導権を取るために、中国は次の行動に出た。
今年5月13日、アメリカ国土安全保障省と連邦捜査局（FBI）は、新型コロナウイルスのワクチン開発に関連して、こんな警告を発表した。
「中国政府が支援すると思われるハッカーグループが、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬剤ならびに医療機材の開発と臨床治験に関連する貴重な情報を、それらにかかわる職員を特定した上で盗もうとしているのを確認した」
FBIは新型コロナウイルスのワクチンや治療法、検査に関する知的財産や公衆衛生のデータを中国が盗もうとしていると指摘し、「中国の試みは、アメリカの新型ウイルス対策に深刻な脅威をもたらしている」と非難した。
■だが、これは他所事ではない 日本のワクチン開発が狙われている ワクチン開発関係者をピンポイントに攻撃
日本においても中国はワクチン開発の最先端情報を盗もうとしているのだ。
開発関係者をピンポイントで狙い撃ち
最近、日本の情報機関は政府にこんな事例を報告した。
――ある製薬関連企業に、東アジア系の2人組の男が強引にアポを取って来訪し、出資を持ち掛けてきた。彼らは出資と引き換えに、彼らが経営する企業から役員を入れることを要求した――。
一見、投資会社によるありきたりな営業活動と思える。
だが、この製薬関連企業は、目下、新型コロナウイルスの治療薬候補を用いた臨床試験を医療機関と共同で進めている真っ最中だったのである。
同じころ、その製薬関連企業以外にも、投資をもちかける不審な連絡が相次いでいた。
しかも、投資を持ち掛けてきた人々は、新型コロナウイルス関連の研究開発やマネジメントに携わる人々の所属や氏名などを詳細に把握しており、明らかにピンポイントで狙ってきた様子だったという。
さらには、複数の製薬メーカーや関連省庁の新型コロナウイルス担当者を特定したうえで送信したと思われる不審な電子メールも、多数報告されている。 ／/＼
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>>1
ポチどもよ
日本と中国との戦争を導くために出来る限り権力から知性を遠ざけるユダー
権力に知性が伴っている限り戦争を引き起こすことは難しいユダー
権力が無知と無教養に支配されてこそ戦争への近道ユダーｑｑｑ
rger 世界のアカデミーｗｗｗ
ギャハハ
なんのジョークだよｗｗｗ
国益に沿わない組織に税金使うな 【コロナ問題】PCR検査プロパガンダのウラに得体のしれない「闇」2020年8月17日
コロナ感染者数の推移共に、日々メディアを賑わす「PCR検査」拡充論。しかし、重症者や死者数を脇に置いてのこの意見は、何かおかしいのではないだろうか。「PCR検査プロパガンダ」の裏側を探った。
■東大出身に多いPCR検査推進派。
■なぜPCR検査を抑えたのか。
■中国企業と村上財団。
■テカンジャパンと世田谷モデル。
■抑制派のほうに分がある。 日本は法治国家であって
人治国家ではないので
法に基づいて判断するのなら何の問題もない
総理はその判断した法、もちろん法律でなくてもいい
を明文化しないといけない
学術会議は今後その法に合わせて推薦者を決めていけばいい
(当然上位法令の問題はある)
もしそこに法がなく、総理個人の感情で決めているのなら
日本は法治国家ではなく
北朝鮮と同じ人治国家ということになる ／/＼
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>>1
ぽちどもよ
憲法改正あるいは解釈改憲を達成させて
日本を中国と核戦争できる国にするユダー
行け行け忠犬アベ公、励めや励め忠犬アベ公、
中国との核戦争へ向けて勤しむユダ！
モンゴロイドは根絶ユダよｑｑｑ
日本が憲法改正して敵基地攻撃を可能にさせたとしても
地下深くに隠されたミサイルサイトや移動式の発射台を破壊することは不可能ユダー
だからジャップが反撃すればするほど無駄に再反撃されて逆にジャップの被害は甚大になるユダよｑｑｑ
ユダたたちはそれを狙って憲法改正させようとしてるユダけどねｑｑｑ
でも、ジャップが憲法改正せずに敵基地攻撃を可能にしなければユダたちが全面に出なければならなくなるから、
自作自演戦争は引き起こせないユダー
引き起こせともせいぜい数発の北の核ミサイルをジャップに落とせるだけユダー
中国との戦争などは引き起こせないユダよ
だから馬鹿なアベ公一派を煽って憲法改正を成し遂げさせるユダー
三晋三晋晋晋ﾐ
晋三 晋晋晋晋晋
晋晋 三晋
I晋 ◆／）||（＼◆晋
,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
I.| | |´ |.I ははーーーーーーーーっっ！！！！
| .ノ（_＿）ヽ .|
.I. ／ ＼ I
i /=三=ゝ /
＼ /｀ｰｰ'ヽ.ノ ;|;
／￣￣￣＼
/ （（ ）) ヽ
/ |￣ ＼／￣| ∧
| ノ ＿３ ５ ＿ ヽ .|
| | /＿ヽ /＿ヽ | |
（Ｖ=[ -・八・- ]=Ｖ）
| ￣( )￣ |
∧. ノ Ｔ ヽ / ははーーーーーーーーっっ！！！！
∧ ▽ /
／＼＿＿＿／＼ trhr 学術会議って昔から今までアメリカに逆らってるわ
やっぱりここだわー ■中国企業と村上財団 （あのNPO法人ピースウィンズ・ジャパンも関連）
東大Gの児玉龍彦氏は東大先端科学技術研究センター名誉教授であるが、2011年から2017年まで東大アイソトープ総合センター（以下、東大アイソトープ）長として福島原発事故政策に関わり、除染の必要性を説いたことでも知られている。
同センターで児玉氏が中心となって日本企JSR社の関連会社であるJSRライフサイエンス社とともに開発を進めたのが「化学発光ビーズ」（以下、「ビーズ」）である。
そのビーズを使った測定器を、中国深圳にあるにYHLO（亜輝龍生科技）社が開発していたが、新型コロナウイルスが武漢で拡大したのを機に、武漢で測定器開発が急速に進み、新型コロナウイルスに関しては、この中国企業YHLO社の測定器が世界標準になっているそうだ。
東大アイソトープのサイトによれば、YHLO社測定器の導入は「新型コロナウィルス抗体検査機利用者協議会幹事会」（以下、幹事会）なる組織で進められている。
幹事会は東大アイソトープの川村猛准教授を代表に、東大先端科学センター、東大病院、慶応病院、阪大病院などのそうそうたるメンバーで構成されている。児玉氏の名前はアドバイザー会議代表として掲載されている。
また、幹事会にはJARの抗体検査会社MBLと韓国の抗体検査会社ヤマト科学が名を連ねて、オブザーバー参加している。
YHLO社は東大、慶応大、大阪大など各病院に医療用マスク10万枚と防護服250着を寄付しているので、かなり近い関係にあると考えられる。
また、児玉氏はYouTubeチャンネル「デモクラシータイムス」（2020年4月13日、金子勝氏との対談）で、武漢やヨーロッパで標準的に使われている検査機器は、JARライフサイエンス社のビーズを中国のメーカーが機械化したものであり、
「日本発の技術だ」と述べている。だが、日本発はビーズだけであり、検査機自体は中国が開発したものである。
それなのに、「日本の技術が世界中で使われているのに、肝心の日本では使われていない」と、日本発を強調している。
興味深いのは、YHLO社の測定器を東大病院などに導入する際に資金援助した組織だ。2つあるが、その1つが村上財団であることだ（もう1つは、NPO法人ピースウィンズ・ジャパン）。
村上財団は、村上ファンドを率いて時代の寵児になったあの村上世彰氏が設立した財団である。
2006年にインサイダー取引容疑で起訴されて以降は数年前までは表舞台からは消えていた。ここ数年、また活動を活発化させているが、以前ほどの華々しさはなくなっているようだ。 ■テカンジャパンと世田谷モデル
児玉氏は2020年7月16日の参議院予算委員会で、新宿などの感染エピセンター（＝震源地）の制圧には、地元医師会ではなく東大や企業に検査を任せるべきだと述べ、テカン（＝テカンジャパン）という会社に言及している。
テカンジャパンは液体処理の自動化を専門とするテカン社（スイス）の日本法人である。2020年2月に東大先端研に研究室テカンラボをオープンさせた関係で、言及したものと考えられる。
気になるのは、児玉氏が予算委員会にテカンジャパン作成資料をそのまま提出していることだ。テカンジャパンが技術やコスト面で圧倒的優位にあり、児玉氏がテカンジャパンとの直接的な利害関係がなければ許容していいのかもしれないが、
それにしても1社の説明を国会の予算委員会に出す行為は、宣伝活動にもとられかねない。
児玉氏についてはもう1つ気になることがある。PCR検査をいつでも受けられるしくみを世田谷区で作ろうとしていることだ。
世田谷区長の保坂展人氏と組んで、「世田谷モデル」と名付けて、1日300件程度のPCR検査を、数千件まで拡大する計画を立てている。なお、保坂区長は、前職は社民党に所属する衆議院議員で左派色が強い首長として知られている。
世田谷モデルの導入に危機感を持つ区議が、かかった費用の全額が区の負担であることや、村上財団が支援することに懸念を示している。
保坂区長は世田谷モデルの導入を区議会に諮っておらず、学校も対象なのに教育委員会にも知らせていなかったという。
PCR検査は検査会社への費用負担が大きく、自費でおこなうと現在は1件4万円程度かかるそうだ。検査数を増やせばコストは下がるのかもしれないが、それにしても現状の重症者数や死者数の推移で、
区民にそれほどの負担を掛けてるのは妥当と言えるか。コストをきちんと考えてのことなのか。区民が健康に過ごせるための政策は、PCR検査だけではないはずだ。 ■抑制派のほうに分がある 日本人の遺伝子情報の中国企業への流出問題
PCR拡大派は「安倍政権はPCR検査をわざと抑制して、感染数を小さく見せている」と批判してきた。だが、日本の新型コロナウイルスの犠牲者は欧米などと比べるとかなり低く、検疫には成功している国だ。
たしかに「感染者」は数字上増えているが、重症者や死者は4月から比べるとかなり減っている。実態は、検査拡大によって「陽性者」が増えていると言うべきだろう。だが、マスコミではPCR検査拡大派を露出させて、「検査が足りない」と大合唱しつづけて政権批判にこじつけている。
新型コロナウイルスが当初猛威を振るったのは間違いないが、個々人の努力もあり、抑え込みに成功している。死者を見ても、ワクチンがあるインフルエンザのほうがはるかに多いほどだ。
それに、遺伝子情報は「究極の個人情報」とも言っていいものであり、中国企業を関わらせることは絶対に避けるべきだろう。
というのも、中国がウイグル人への監視の一環として遺伝子情報を集めており、中国共産党が監視システムに遺伝子情報を組み込もうとしているのは明白だからである。
児玉氏は2020年4月14の日経ビジネス・オンラインで、新型コロナウイルス対策としてGPS管理の必要性を説き、3億人のGPS情報を管理する中国平安保険が、年間8000億円かけて医療への応用していることを評価している。
GPS追跡では匿名化すべきという話は付加されているものの、ここでなぜ社会主義国家の保険会社が出てくるのか。
また、児玉氏は中国政府の新型コロナウイルス対策について、「雑誌の情報に従えば」と限定した上で、初期対応の早さを評価している。
しかも、最大の問題点である情報開示の遅れについても、問題点はあるが、それは中国政府だけではないと擁護しているのである。
PCR検査拡大の裏に、何か得体の知れないものが隠れていないか不安になる。 なんだってー
ヤべーな
赤のみーだって
胡散臭い会かよ
どーりで
野盗が必死なわけだ
ご丁寧な10憶で
ウジャウジャの
巣クツになってるんか
やべーな 日本国民の税金にたからず、
学術会議に指示を出してる中国共産党から金をもらえばいい。 >>1
辻元清美氏にはイチ納税者として次のことを国会で明らかにして欲しいと思う。
日本学術会議は2017年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、
大学などによる防衛関連の研究を否定し、2018年には日本学術会議幹部が
北大総長室に押しかけて、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募した研究を
辞退させるという圧力団体になった。
日本学術会議は、どのような権限でこういった研究の自由を奪うのか？
菅総理大臣に学問の自由を主張しながら、自分たちの価値観、政治的信条に反する
研究は一切行なってはならないというのはどういう理屈なのか？
それこそ憲法に保障された学問の自由を奪うことではないのか。
また、声明に反して安全保障関連の研究を行った大学や研究者は、日本学術会議の
メンバーに推薦されないという不利益はないのか。もしそうであるならば日本
学術会議に忖度したメンバーしか選ばれなくなる偏った価値観による閉鎖的な組織に
なっているのではないのか。日本学術会議内の推薦の基準を知りたい。
民間の資金による組織なら構わないが、このように一方的な声明を出す組織に公的な
税金を投入するのは問題であると思う。 政府の下請け機関ではないなら
税金で運営する必要ないよね
さっさと解体すべき >>76
何度言えばわかるの？
学者は民主主義で選ばれた存在ではない。 日本学術会議は日本の誇り
一人当たりGDPが韓国に抜かれても日本の方が国力が上である一つの形 辻元清美さん、
関西生コンのことは目をつぶってあげるから、
日本学術会議に対して声をあげましょう
日本学術会議が学問の自由を侵害しています
↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f251fd5b9320d3e400df26092d4ee348489d241
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に
北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。
永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。
北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。
永田氏は「確認したら、２０１７年度の公募だった。Ｍ教授の採択済みテーマの扱いが検討され、２０１７年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はＡ判定だったらしい。」と明かした。
推進剤に個体と液体を組み合わせて使う「ハイブリッドロケット」の研究者として知られる永田氏自身も、２０１８年度の応募の準備を進めていたが、「申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」という。「うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです」とさまざまな形で研究に支障が出たことを伝えた。
日本学術会議については、推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことが問題視されている。一部の学者などからは「学問の自由」を侵害するという批判の声も出ている。
10/7(水) 8:15 周辺地域がライフサイエンス分野の先進地域関西圏には、大阪の彩都を中心とした北大阪バイオクラスターや神戸の医療産業都市をはじめとして、京都にある京都大学iPS細胞研究所など、世界的な健康ライフサイエンス分野の研究機関、企業等が集積しており、うめきたには日本医療機器研究開発機構（AMED）創薬支援戦略部、医薬品医療総合機構（PMDA）関西支部といった機関がある。また、大阪では北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりが進むとともに、今後も大阪・中之島地区での再生医療の国際拠点整備に向けて検討が行われる予定である。こうしたライフサイエンス分野の拠点の中心に位置する夢洲は、健康・長寿をテーマとする国際博覧会の候補地として適した条件を備えている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
