●不透明な日本学術会議を外国のように民間化しろと世論高まる。

民主的選挙を止めて幹部の指名推薦に変わり活動家の集う独裁的組織に変わっていた。
今は日本の学者での選挙もなくなり密室で推薦者を決めている。しかし「学問の国会」の行政改革狙う政権に対してマスコミや立憲民主党は菅総理辞めろ！と批判オンパレードだ。

欧米のアカデミーは全米科学アカデミーにしろ英王立協会にしろ民間団体で、運営財源は会員の会費や寄付、調査委託などで賄われ国には依存していない。
何で日本だけ国が予算まで支出して会員には生涯年金まで支給しているのか？
総理が任命すると法律で決まっている事で105人も推薦された中のたった6人が拒否されただけだが、お役所的な前例主義は止めていくと言っているわけで無駄なこと時代に合わない良くないことは改善するのは正しい判断でしょう

推薦者をやみくもに任命して何か問題起きれば総理は任命責任とれとマスコミは叩くでしょうから適任者をしっかり選ぶのは当たり前です。
逆に素通り承認こそ役務放棄であり問題です。また彼らには生涯に渡り毎年年金250万円が支給されます。予算10億円の6割は年金費用となっています。
国会議員は年金はおかしいとマスコミが批判し廃止されているのにこれも改革すべきでしょう。
当初は全国学者らの選挙だったが今は一部幹部により密室で推薦するように変わっており社会の要求に応じた人選とは言えず、選挙による人選ではない現在は選挙で選らばれた政府の審査が重要になってくる。会メンバーの選抜方法を民主的選挙から推薦指名に変えたのでしたら、政府も任命方法変えて当たり前だろう。

税金で運営される内閣府の 日本学術会議メンバー が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっていますから、敵国に情報漏洩があれば任命責任を問われる。
税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討をして頂きたい。
たいへん問題も多い機関であり日本学術会員自身からも「このように非民主的で閉鎖的な組織が、日本の学術界で最高の権威を持ってしまっていて、ひとたび声明を出せば大学や学会を萎縮させ、研究者の自由が容易に奪われてしまう。これは大変深刻な問題。」と指摘しており会の総意ではなく一部の幹事会員だけで決めて思想を押し付け学問の自由を奪っているとしている。


任命されなかった人はどんな人かと言うと反日マスコミの仲間や敵国活動家のような方々で、日米安保や共謀罪テロ等準備罪に強烈に反対している人達です

・小澤隆一(安保法案を批判)
・松宮孝明(テロ等準備罪を批判)
・岡田正則(『辺野古訴訟と法治主義』著者）
・加藤陽子(安保法案に反対)
・芦名定道(安保法案に反対)
・宇野重規(特定秘密保護法案に反対)

他にも日米安保や共謀罪に反対した学者もいるが、違いは愛国心があって反対しているかいないのかの違いがある。
外国人フィフィがツイードしているが日本の立憲民主党や左翼メディア等は日本を愛して反対しているのではなく日本国を陥れるような方向で意見をしているのが外国人から見て異常だと述べている。
日本学術会議は日本のための軍事技術やスパイ防止策に関する研究は駄目だとして各大学に軍事研究を禁止する通達を出しておきながら、中国や韓国のための軍事技術に関する共同研究は進んでやっているから不思議だ。これこそ学問の自由を阻害し日本国を陥れるようとしている。
アメリカでは大統領が変わると政府幹部から官僚まで何千人も入れ替えられます。
政治をスムーズにスピーディーに進め判断遅れにならない事が重要です。
ブレーキ役は議会や司法が担います。
日本では日教組の韓国人らが国会前で反政府デモを繰り広げるなど公務員の政治活動禁止に違反しています。
選挙で選んだ国民の代表である国会議員に日本の舵取りを任せておりマスコミや先生方に任せてはいません
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