>>93

マイナンバ―で預金と株を完全に把握して、富裕層のみに金融資産課税すればよい。日本の準富裕層（不動産除く金融資産だけで5千万円以上）は2016年時点で435万世帯。彼らだけで500兆円以上の金融資産を持つ。この階層はアベノミクスで恩恵を受けた唯一の層でもある。

例えば、この資産に毎年１パーセント課税すれば5兆円の収入（消費税約２％相当）になる。

これを全額子育て、若者世代の支援に用いる。4000万世帯いる大半の庶民が支持すれば実行可能

※１：大半の富裕層は６０歳以上であり、上記（金融）資産課税は世代間格差の是正にもなる。
※2：海外資産も税務署は把握できているので脱税は困難。スイスも18年に、世界中の税務当局と自動的に情報を交換する体制に移行
※３：タンス預金を排除するために、新札に切り替え旧札を使用禁止にする。