東京商工リサーチが８日発表した２０２０年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比９．４％減の３８５８件となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の資金繰り支援策の効果で、上半期としては３０年ぶりの低水準に抑えられた。だが、業種別では宿泊業が２．５倍、飲食業が６・１％増と大幅に増加、厳しさが改めて示された。
　上半期の負債総額は０．７％増の５９９１億１９００万円。上半期として３年ぶりに前年同期を上回ったが、水準は過去３０年で２番目の低さ。商工リサーチは「政府や自治体の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功した」とみている。

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