2020/10/12 21:07

　新型コロナウイルス感染が急拡大した４月の保健所の労働実態について日本自治体労働組合総連合（自治労連）が調査したところ、回答があった３２保健所のうち１８保健所で、
残業が月４５時間を超えた常勤保健師がいたことが１２日、わかった。人数でみると１６５人中４９人で、中には１８６時間の残業をしたケースもあり、自治労連は保健所の人員体制強化を訴えている。


　調査は７月、自治労連の組合員がいる保健所を対象に実施。保健所は、コロナ疑い患者の電話相談や陽性者の入院先の確保、濃厚接触者の追跡調査などを担っており、各地で業務が逼迫(ひっぱく)。
労働基準法ではひと月の残業の上限を原則４５時間と定めているが、回答した保健所に所属する常勤保健師の約３割がこれを超える残業をこなしていた。

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