>>225
2020/10/13
　アルバイト職員の賞与認めず　最高裁、待遇格差の是正訴訟
　大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷
（宮崎裕子裁判長）は13日、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求
　を棄却。
　旧労働契約法20条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうかが争点。政府が導入を進める「同一労働同一賃金」制度では、非正
　規雇用の労働者と正社員における待遇の違いをどこまで認めるのか曖昧な部分が多く、判決は多くの企業や労働者に影響を与えるとの事。

　契約社員に退職金なし、不合理と認めず　最高裁初判断
　東京メトロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員が退職金の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は13日、
　同社側が退職金を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないと判断。
　二審・東京高裁は不支給を不合理な格差だと認定し、正社員の25%の水準の金額を支払うべきだとしていたとの事。
　メトロコマースを巡る訴訟の上告審では、元契約社員の女性2人への退職金支給の是非が争点となったが、2人は駅構内の売店で10年前後働き、
　65歳で定年退職。
　2017年の一審・東京地裁判決は、同社の正社員と契約社員は「職務の内容、配置変更の範囲などが明らかに違う」と指摘。
　契約社員が退職金の対象から外れるのは「不合理とはいえない」と判断したが、19年2月の二審・東京高裁判決は「退職金は長年の勤務に対する
　功労報償の性格がある」とし、不支給は不合理だと認めたとの事。

※安倍晋三が推進し、菅義偉が継続して推進すると吹聴している「同一労働同一賃金」制度は実効性の伴わない絵空事であった事が判明した模様。
　最高裁判所の判事も国家公務員法上、特別職の国家公務員の為、官僚や国家公務員に厳しい姿勢で臨む事を宣言している菅義偉の政権下では、
　政府与党自由民主党に献金をしていると思われる大阪医科大と東京メトロ並びに東京メトロ子会社の「メトロコマース」の言い分で宮崎裕子、
　林景一らは判決を下した為、この両名には来る第49回衆議院議員総選挙の際の最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）にて、全国民の投票によっ
　て罷免する事を強く勧める。

2020/9/3
　アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場
　安倍晋三が退陣を表明したが、アベノミクスの期間に日本経済は停滞したため、日本の国際的地位が顕著に低下。
　企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落。
　その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされたとの事。

　コロナショックに見舞われた今年1月から6月の間に、非正規雇用者は105万人減少。
　つまり、アベノミクスの期間に増えた非正規就業者322万人のほぼ3分の1に相当する人々が、この半年間ですでに職を失ったとの事。
　失業率がさほど高まらないのは、その人たちが求職活動をせず、「非労働力人口」になった為との事。
　なお、1月から6月の間に、完全失業者は30万人増で、非労働力人口は62万人増となっており、これらの和は、ほぼ非正規雇用者の減少数に等しく
　非正規雇用者で職を失った人のうち30万人程度が失業者となり、60万人程度が非労働力人口になったとの事。
　結局のところ、アベノミクスとは、生産性を向上させることなく、非正規の低賃金労働に依存して企業利益を増やし、株価を上げたことだった
　との事。負の遺産として、低生産性が放置され、労働市場が不安定化したとの事。

　利益剰余金は、12年には250兆円だったが、18年には450兆円を超え、使い道がないので、企業は現金・預金の保有を増やし、残高は12年の150
　兆円から200兆円程度に増加したとの事。

おいこら！スガノミクスに縋る乞食の名前： [Φ|(|´|Д|`|)|Φ] BBxed!!＜−>>1記憶たどり。 ★2020/10/13(火) 15:26:45.04ID:wkPi1jNp9🐙
【５ちゃんねるまた負けた】学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正＜−これをスレ立てしろや🐙