>>363
2020/6/19
　ベトナムとの出入国制限を緩和…ビジネス関係者から、タイ・豪・NZとも往来再開へ
　政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限の段階的な緩和策を決定した。ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュ
　ージーランドの4か国を対象とし、入国前のPCR検査や、スマートフォン向けアプリで位置情報を保存することを条件に、ビジネス関係者から入国
　を認めるとの事。
　往来再開の第1弾はベトナムとなる見通しで、日本から6月下旬にもビジネス関係者が出国する。他の3か国とも夏以降の再開を目指しており、対
　象の国・地域は順次拡大するとの事。
　安倍晋三は18日の政府対策本部で
「経済を回復軌道に乗せていく上では、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開することも必要だ」と述べ、4か国と協議を進める考えを表明。

　日本は現在、4か国を含む111か国・地域からの外国人の入国を原則拒否しているが、緩和策では、入国前にPCR検査で陰性を証明し、入国後14日間
　はアプリで位置情報を保存することを条件に、例外として入国を認めるととの事。
　対象は経営・管理者、技術者、技能実習生らに絞り、１日計200〜250人程度の入国から開始。
　受け入れ空港は、成田、羽田、関西の3か所に当面は限定する方針。
　現在は日本人を含めた入国者全員に対し、入国後14日間は自宅や宿泊施設での待機を要請しているが、14日間の移動先や接触予定者を明記した
「活動計画書」を提出すれば、届け出た拠点に限って活動を認めるが、公共交通機関は引き続き使わないように求めるとの事。
※2019年4月より入管法が改定され、ベトナム人を中心に大量の技能実習生を安価な労働力として大量に入国させている。
　よって今回の往来再開の裏側には、安倍晋三の稚拙な緊急事態宣言の結果、国内経済が破綻寸前に追い込まれている為に、戦前の商工大臣（安倍
　晋三の祖父：岸信介が歴任）ら思考した徴用工の大量補充によって人件費を抑制し自由民主党に献金する企業の収益改善する事が目的であると
　断言する。

関連する報道：
2019/11/24
　「続く収容、不安」入管に４年、ベトナム人が教皇に手紙
2019/6/26
　今治タオル組合、NHK「実習生ブラック工場」が下請け企業であることを明らかに「責任を重く受け止め」
※ベトナム人実習生の事らしいが、ベトナムは世界有数の強力な軍隊を保有する事を理解するべきである。
　ベトナム軍5,500,000 VS　自衛隊兵力310,000

>>354🐙
今治のタオル会社みたいな、ブラック企業だな🐙