https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/15/news086.html

総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の
販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2010/15/mt1626333_TLMK-01.jpg

テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。
総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って
勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。

同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。
同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように
誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。

他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの際に生じる手続きを
「回線の名義の確認」とするなど虚偽の説明を行っていた例もあった。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2010/15/mt1626333_TLMK-02.jpg

調査では、テレ・マーカーがCSCソリューションズに対し法令順守のための措置を行っていなかったことや、
テレ・マーカーが作成した勧誘業務の手順書で、勧誘の際は同社の名前を出さないよう指示していたことも分かったという。

総務省はこれらの行為が電気通信事業法の第27条に違反するとして、テレ・マーカーに法令順守と再発防止を求めた。


法人を対象とした光コラボサービスの不適切な勧誘等に係る株式会社テレ・マーカーに対する指導等
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000328.html