※略

選手が審判をしている

　トラブルは既に報じられているが、地域共通クーポン券を巡る混乱に集中している。

「うちは事務局へ9月24日に申請し、翌日には承認しました、と返事が来た。でも、肝心のキットがまだ届かないんです……」

　と都内のカフェ店主も言うように、飲食店や小売店が申請をする→承認を受ける→しかし、スターターキットが届かない、というケースが各地で続出。

　事務局に催促しても梨の礫（つぶて）、という点も共通していて、冒頭の雑貨店店主も、

「何度電話してもつながらないし、かかっても“担当に確認して折り返します”と言うだけで返ってこない。で、“じゃあもうクーポン受け取っていいか”と聞くと、“いいです”と言うからそうしたら、翌日には“ダメです”、その翌日には“紙のクーポンはダメ、電子ならいい”。その次の日は“確認を取っているので待ってください”。何だこれ、って。事務局も大変なんだ、と思って同情して“混乱しているんですねえ”と言うと、“混乱してません！”だって。きっと中はもうめちゃくちゃなんでしょう」

　これと同様、トラブルが目立つのが、ホテルなどの宿泊施設。

　ホテルでは、予め、事務局からクーポン券を取り寄せ、そこに対象の地域や期間を記したスタンプを押す必要がある。しかし、それを渡すべき客の宿泊当日になっても、事務局から券が来ないケースが続出。あるいは、券は来たが、スタンプも入ったスターターキットが届かず、隣のホテルに借りに行く、なんてことも。キットは来たが、アプリが作動しないケースもある。更には、

「うちのホテルは、クーポン券をかなり前に申請したのに9月29日と、直前になるまで届かなかった。それも酷いですが……」

　とは山梨県内のさるホテルの支配人である。

「申請した500枚が届いた翌日、今度は頼んでもないのに5千枚どっさり届いた。仰天して事務局に電話してもつながらない。メールを送っても返事は来ない。返したくても返せないからまだあるよ。どうするの、これ。事務局のオペレーションは破綻しているんでしょうね」

　むろんホテルでクーポンを受け取れない客は怒り心頭だ。

　混乱の病巣である事務局は東京・西新橋に設置されている。国の委託を受けて事務局を構成しているのは、「ツーリズム産業共同提案体」。日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）など業界団体に加え、公益社団法人の日本観光振興協会を除けば、JTBや、近畿日本ツーリストの持株会社・KNT−CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズなど大手旅行業者がメンバーだ。企画競争の末に委託を勝ち取った彼らの実態は、

「構成団体が職員や社員を出向させている。中でも業界最大手、JTBの社員が中心を占めています」

　と声を潜めるのは、さる大手旅行会社の幹部社員。

「しかし、評判は最悪ですよ。寄せ集めチームには手に余るのか、とにかく連絡や伝達が遅すぎる。GoToトラベルに東京が参入する際も、9月11日に国交大臣が記者会見で表明したんです。で、準備を進めようとしていたんですが、事務局からは“大臣はああ言ったけど、まだわからない”と連絡が来た。その後も連絡がないまま、9月18日、大臣が『本日正午予約受付解禁』と発表した後になってようやく連絡があったほど。ルールもしょっちゅう変えるから、我々は混乱しっぱなしです」

　この事務局メンバー、国から出る日当が2万〜3万円。月に20日働けば、40万〜60万円超と、おいしい仕事だ。それぞれの団体にとっても、国がこの間の人件費を肩代わりしてくれるのだからこれもまたおいしい。

　その枠組みの中で、

「事務局に加わる旅行業者は、どうも自らの会社に有利な仕組みで事業を運ぼうとしているように見えるんです」

　とは、前出の幹部社員。

「典型的なのは、予算配分。事業予算は1兆3500億円。それを各旅行業者に割り振り、それぞれの業者がその額の旅行商品を売り切ったら終了となる。そして、その配分は昨年度の旅行の取扱額によって決められたんです。当然、JTBが一番で、事務局に入る大手会社がそれに続く一方、中小は少なくなりますよね。配分額を使い果たしたらキャンペーンは終わりですから、大手が最後まで残って独り勝ちになる、という構図が透けて見えます」

以下ソース先で

2020年10月16日 5時57分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/19063919/