昨年のW選で小西は「大阪市域と府域を完全に分けて考えるべきだ」と公言していた。
つまり、調整のテーブルにすら着かない、話し合いに応じないということ。
知事・市長がバラバラだとそういうことが起こる。

大阪市のカネを府に取られるとわめいているが、
仮想都構想状態の現在は、大阪市域の事業に府市折半で、「府のカネ」が使われている。

仮に、昨年小西が知事になっていたら、どうなっていたか。

例えば、淀川左岸線の延伸工事は、現在は府と市が折半して負担することにしているが、
門真JCTの部分以外のほとんどの区間は大阪市内を通るから、自治体負担分の大半を大阪市だけで負担することになる。
第二京阪や近畿道に直結して大阪市民以外の府民にも利益があるのに大阪市民だけが大きな負担を背負うことになる。

他にも、なにわ筋線に府市が同額を出すが、小西の言うとおりにすると、
全て大阪市内を走る路線なので市は現在の倍の税金（１１８０億）を使わなければならなくなる。

昨年小西が当選していたら、様々な事業費で、市民は今の倍の負担をしなければならなかったということ。
都構想が成立せず、小西のような「市のことは市で、府のことは府で」という候補者が当選すれば、今後もこういう事態が起こりうる。

話し合いで解決というが、知事と市長が対立すれば、どちらが何割負担するかとかでモメる。
そしてどちらにも権限があって、決定できないから先送りになる。

実際、橋下・平松時代は平松が「大阪市を通過するだけだからカネ出されへん」とか言い出して、
話し合いを求めても「噴飯もの」と喚いて応じず、着工が遅れた。
こうした遅れが都市間競争において足枷になる。

都構想が成立すれば、「市のカネが奪われる」のではなく、
府と市の財源を合わせて、大阪全体のことを考えて、優先順位をつけて、予算をつける。
当然、大阪府の中心にある大阪市域に予算がつけられることが多々ある。

「都構想が成立したら大阪市民だけが損をする」「府に財源が奪われる」と言っているヤツらとは逆の現象が起こる。