原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の建設が進んでいる関西電力、四国電力、九州電力の施設の総工費が合計１兆円弱に上り、安全対策費の４割超を占めることが１７日、各社への取材で分かった。当初より３千億円以上増加。施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性がある。

　特重施設では、遠隔操作で原子炉を冷却する「緊急時制御室」などを整備する。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/471853