税金が投入されてる組織はすべて内閣の意見に従うべき
学術会議、大学、検察庁、NHK、最高裁判所、企業、個人
国益に反する学問、思想、宗教の自由は不要
従えない反日組織、売国人は国外追放でよい
憲法改正が必要