>>1-9
マネロン対策が脆弱なビットコインなどを利用したランサムウェア攻撃の件数が急増。国際問題になりG7の議題に

日本も個人のビットコインウォレット規制なし
他人事ではない。

【誰でも資格なし、身元確認なしで暗号資産の送受金用の
ビットコインのアドレスを発行できる。送受金も資格、身元確認なしで完了】

コロナ禍でひっ迫している医療機関を狙った
ビットコインなどのマネロン対策が脆弱な暗号資産を
利用したランサムウェア攻撃が多発し、
G7の議題にあがるまでの社会問題に発展。

暗号資産が公開されて10年余
公開当初からビットコインなどの暗号資産は
規制当局からマネロンを容易にする構造問題を指摘されていた。

暗号資産市場は、規制当局から指摘されるマネロン問題
を今日まで放置した結果

マネロンに適したビットコインなどの暗号資産を利用し
た医療機関を狙ったランサムウェア攻撃の件数も急増。（ランサムウェア攻撃の9割が身代金の支払いに暗号資産を指定。）

ビットコインの価格上昇とともに資金の出所を曖昧にす
る不正なミキシングの利用も増加。

マネロン規制が難しいなら、ビットコイン取引を禁止すべきだ。流動性は間接的な犯人支援になる可能性が高い。
G7の議題にあがるまでの国際問題に発展