大阪市民は誤った選択をすると故横山ノックさん時代のはるか上を行く
取り返しのつかない汚点となることを肝に銘じるべし

　神戸市や横浜市において、県が市を廃止して4つの特別区に分割すると
言い出したとすれば、住民はどのような反応を示すだろうか？
他県と違い大阪はたまたま県名と県庁所在地が同じだから、なんとなく
２重行政は無駄だという、本来ありえないイメージ操作がまかり通っている
ということにお気付きだろうか？

結局「都構想」なるものが一体何なのか？動かしようのない事実のみを
リストアップして、利益と不利益の判断を冷静に考えてみよう。

１、大阪市の予算をどうするかを決める権限は、永久に大阪府へと移り、
　大型予算をどう配分するかは住民とは遠い府と区の協議会へと委ねられる。
　重要なことは一度でも市議会がなくなれば、府議会の定数のしくみ上、
　二度と大阪市民の意志で元に戻すことはできない。
　以前、無駄なハコモノや不正の温床が嫌だったから民意により維新へと
　政権を移したということすら市民の立場からは不可能になってしまう。

※もし同じことを神戸市や横浜市で発議すれば、住民は怒りを爆発させる
　ことになるのではないだろうか？

２、４つの特別区による住民自治とは？
　もともと2012年の民主党政権時代に成立した「大都市地域特別区設置
　法案」を法的根拠にしており、国の縛りを地方がある程度逸脱して自由に
　法律を作れるようにという意図があった。
　区として分割された狭いエリアでは資金力を背景にした組織が選挙に
　通りやすくなる傾向が間違いなく強まるため、外国勢や宗教組織には
　願ったり叶ったりの状況となる