一般紙から科学専門誌まで、海外メディアが報じた「日本学術会議拒否問題」。菅政権の所業はファシズムの一丁目一番地
10/16(金) 8:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4a053bc12f2efa50b2b2fdb4ae4fccaf885dc2
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真っ先に「インテリ」が排除されてきた歴史

麻生太郎副総理がその手口に学ぶべきとしたナチス、ソ連や中国といった冷戦下の共産圏の国、
ポル・ポト政権時のカンボジア、いずれも真っ先に行ったのはアカデミックな人材の処刑や収容だ。

困窮する庶民の暮らしを理解できず、政治家の足を引っ張る存在として「インテリ」がスケープゴートにされるのは、
何も新しいことではない。問題はそうすることによって得をするのはいったい誰なのかということだ。

ただでさえ、優秀な人材が安い人件費で買い叩かれ、続々と中国や韓国、欧米諸国へと流出しているわが国。
政権に対して批判的な発言をする学者は排除されるという悪評が轟けば、その流れはますます加速するだろう。

また、前出の「ネイチャー」の記事にもあるとおり、科学と研究は正しい判断をするうえでの重要な材料となる。
科学という絶対的なファクトや研究データではなく、政治家の個人的な判断によって政策が議論されるようであれば、
それはもはや近代国家とは言えないだろう。

政治にしろ、経済にしろ、そうなることで損をするのは利権や立場を守れる政治家ではない。
損をするのは我々庶民だ。「税金で食べているインテリが騒いでいる」と片付けてしまうほど、
我々は愚かではないと信じたい。
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