0001首都圏の虎 ★
2020/10/21(水) 10:58:17.55ID:S4OVn2839審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。
任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意(しい)的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。
2005年に推薦方法に変更があったが、推薦であることに変わりはない。「形式的な任命制」という答弁はずっと生きていて、有権解釈として成立してきた。任命する際に政府が選択できるとするならば、明らかに解釈を変えたことになる。
歴史的な経緯があり、そう簡単に変えていいものではない。必要があって変えるのであれば、どういう理由で変えたのかを公にしたうえで任命をしなければ、私は「闇討ち」だと思う。
任命されなかった6人の立場を考えても、説明を聞きたいだろうし、説明をしないのなら、その人たちになにか別の問題があるのか、と思われる。実際には6人の業績は素晴らしく非の打ちどころがない。しかし、彼らの名誉を考えた時に、どう説明し、どう名誉を回復するのかという点についても、政府は責任を果たしてほしい。
政府は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という憲法15条を任命を拒否できる根拠にあげている。たしかに一般的なルールとして書かれているが、こうした形で拡大するということは解釈の行きすぎ、都合の良いように伸ばしているという印象は否めない。
学者には研究の成果をどう世の中に役立てるかという観点がある。だから、どんな時代であっても、時の政府の判断やコントロールから独立して存在している必要がある。
中立であるべきだし、政府か…
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201020/pol/00m/010/002000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/10/20/20201020pol00m010001000p/0c10.jpg
★1 2020/10/21(水) 08:14:23.08
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