携帯電話料金の引き下げに向け、総務省が競争を促す新たな政策パッケージを検討していることが２１日、分かった。ＮＴＴドコモをはじめ携帯大手が発行しているメールアドレス（キャリアメール）について、他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みづくりの要請などが柱。２７日にも発表する。

　大手各社は契約者に携帯電話用の独自のメールサービスを提供。携帯電話会社を乗り換えると以前のメールアドレスが使えなくなるため、乗り換えをためらう人も多いとされる。こうした不安を解消することで、顧客の自由度を高める。

　また、携帯会社を乗り換える際、契約者の情報を記録した「ＳＩＭカード」の差し替えが不要な「ｅＳＩＭ（イーシム）」の導入も求める。（2020/10/21-20:34）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102101166&;g=eco