大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23〜25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗（きっこう）している。

　調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。【津久井達】

毎日新聞2020年10月25日 16時09分(最終更新 10月25日 16時51分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/065000c