こういう恣意的な試算に意味はない。
例えば
市労組を潰した場合の「ヤミ退職金・ヤミ年金、五種類のヤミ昇給、厚遇のヤミ福利厚生費、
ヤミ組合専従、さらには大量の天下り団体」などの不正支出の撲滅がカウントされていない。
他にも
不良職員のパージと非労組職員の雇用による生産性向上効果。
行政の効率化による経済活性化、人口増にによる税収増加。
もし都構想が否決されたら、市役所に癒着した反社企業以外の
まっとうな企業は大阪を見捨てるし、高学歴、高収入の維新支持層も去るだろう。
その場合の壊滅的な税収減も考慮されていない。
このような試算は机上の空論というよりデマに等しい。