【国際】ブルガリアなど欧州３カ国、米国と５Ｇセキュリティ協定を締結 [樽悶★]
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欧州バルカン半島のブルガリア共和国、北マケドニア共和国、コソボ共和国の3カ国は10月23日、中国共産党政権から世界のサイバーセキュリティ保護を目的とした、米国政府の「5Gクリーンネットワーク（Clean Network）」に参加し、米国との間で高速無線ネットワークのセキュリティ協定を締結した。
米国務省は23日の声明で、米国とブルガリアは、両国の将来の繁栄と国家安全保障に不可欠な5G協力を共同で強化していくと表明した。
声明では「すべての国に5Gのセキュリティ問題に細心の注意を払い、5Gネットワ�[ク機器とソフトウェアベンダー、サプライヤーおよびサプライチェーンに対して徹底した審査を行う責任がある」とした。
「特に、サプライヤーが外国政府によって管理されているかどうかを確認する必要がある」と同声明では指摘している。
ブルガリアのボイコ・ボリソフ（Boyko Borissov）首相も同日、「ブルガリアと米国が同盟を結び、戦略的パートナーとなった！ われわれは互いに経済協力について議論し、5Gサイバーセキュリティと核エネルギーに関する重要文書に署名した」とツイートした。
ブルガリア、北マケドニア、コソボのある欧州のバルカン半島は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の長期投資地域でもある。同構想は、バルカン半島の港、空港、鉄道、道路、製鉄所へのインフラ投資が含まれている。
ブルガリアなど欧州バルカン半島3カ国が米国との協定に調印した前日、「一帯一路」構想に深く関与しているイタリアでは、同国大手通信事業者サービスプロバイダーFastwebとファーウェイの間で締結された5Gコアネットワーク機器の供給協定が閣議によって否決されたと発表した。
マイク・ポンペオ米国務長官は8月、クリーンネットワークの拡大として、クリーンキャリア、クリーンストア、クリーンアプリ、クリーンクラウド、クリーンケーブルの5つの分野での中国企業の排除を試みる計画を発表した。
現在、5Gクリーンネットワークに参加、または米国と同様の協定を締結している国は、オーストラリア、カナダ、日本、台湾、スウェーデン、デンマーク、スロベニア、ポーランド、チェコ共和国、エストニア、アルバニア、オーストリア、キプロスなどとなっている。
2020年10月28日 0時9分
https://news.livedoor.com/article/detail/19127582/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/e/be09c_1572_e5cf1f60_b940bf1c.jpg 5Gなら120分の映画が5秒でダウンロードできるぞ！ あ〜、ふ〜ん
マケドニア共和国が北マケドニアになったのか
じゃあ、マケドニアはどこなん？となれば、それはギリシャの位置ってことか
ここらへん、よくわからんよな
南スラブ人の国としてユーゴスラビアになったのに、また、「いや民族が違う」ということで、セルビア、クロアチア、マケドニア等に分かれるんだから
民族というものがよくわからない・・ トランプは経済・安全保障は成功している
やはり環境問題とコロナで負けたかな
せめて気候変動に力を入れていればな バイデンはトランプ政権の良いところはそのまま引き継ぐかな
足りない箇所を埋めていくから中共には手強い相手か >>1
すでに日本も中華系排除の流れが来ている
とある機械メーカーだが、いろんな会社から中華系機器つかってないか問い合わせきたぞ 家や公共施設のWi-Fiじゃあかんのか？
なんで外でも動画ダウンロードしなきゃならんのだ暇人か >>8
少なくとも経済制裁などの米企業などにダメージ与えてる部分は緩和したい考え >>9
少しはちゃんと事態が動いてるのな
そういうのもきっと報道せんだろう ※当レスは広める事を希望して複数のスレに貼っています
みなさんも生活安全警察による通称やりすぎ防犯パトロール問題と、創価学会による組織的な嫌がらせ行為の問題はご存知だと思う
これらに関してネット上で流布している情報には、誤りも多い為、簡単に説明すると
前者は、生活安全警察が防犯活動と称し、特定個人に対する尾行・監視・付き纏いを行い、防犯協力と称し精神的拷問と虐待を加えている問題で
後者は、創価学会が、適当な理由をつけて嫌がらせを正当化し、住民達にまで協力を要請し、加担させる形で
地域ぐるみでの尾行・監視・付き纏い、就労妨害、解雇工作、悪評流布、その他、嫌がらせ行為を働き、精神的拷問と虐待を加える問題だ
某法律事務所に所属する弁護士が、顧問企業で、創価学会による嫌がらせ行為と全く同じ手口を用い
邪魔になった従業員達を解雇に追い込んでいたというとんでもない大事件を起こしていたそうで、被害が発生した企業は何社にも渡るという
その情報に関して、東京地裁で行われた民事裁判で、下記の資料が提出されて、公開文章となっているという
Ｘ敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 2011年9月11日 19時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/（リンク切れ）
＞（中略）
＞Bさんは、裁判所に提出した書面に、Ｍ・ＨＭ法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、
＞悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＞
＞＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、
＞都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、
＞その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、
＞もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＞＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、
＞精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、
＞報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞
※当該記事にはウェブ魚拓かあり、そちらをお読み頂ければ、ソースがきちんと存在する実話であると理解できます
重要なのはこの部分である
【精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける】【一般市民を自殺に追い込む】
【その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする】
手口が同じである以上、迎える結末もこの記述と同じである、という事になるので
つまり、生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為は、特定個人を精神的苦痛から自殺させる
あるいは、傷害事件、傷害致死事件や殺人未遂事件、殺人事件を起こさせる事で、社会的に抹殺する事が真の目的である、という事だ
しかし、よく考えて欲しい
過去に生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為で、傷害事件や殺人事件が起きた、という報道があっただろうか
これら嫌がらせの特徴は、精神的苦痛から自殺しない場合は、特定個人が傷害事件か殺人事件を起こして終わる点にある
簡単に説明すると、やりすぎ防パトも、創価の嫌がらせも、悪評が地域でばら撒かれ、特定個人は人間関係を破壊され、社会的に孤立し
社会的信用も職も失い、かつ、近隣住民達からも白眼視される為、嫌がらせをしてくる近隣住民達に激しい憎悪を抱くようになり
津山三十人殺しを起こした都井睦雄と、全く同じ精神状態に追い込む為である
従って、確実に傷害事件や殺人事件は発生している
報道がないのは、生活安全警察が事件の隠蔽を図り、通常の傷害事件、殺人事件として処理すると同時に
マスコミに圧力をかけて、真相を調べさせないようにしている為である（創価学会の嫌がらせの場合も同じ）
生活安全警察幹部、創価学会幹部、防犯協会役員らが、刑事罰に問われたくないと自己保身に走り、隠蔽しているわけです
大量殺人や殺人事件を何十件も誘発しておきながら、処罰逃れしている彼らを裁判にかけるべきです
創価学会は非合法化の上、解散させるべきですe58 キンペー「な なんだと ブルガリアは東側だろ！！」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
