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2020/10/30
　大阪市財政局、4分割コスト増の試算撤回　市長、厳重注意で　都構想巡り
　大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔
　局長が29日に記者会見を開いて撤回。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員として
　あるべき姿ではなかった」と謝罪。
　毎日新聞は10月26日夕刊（大阪本社版）や27日朝刊で、2015年の国勢調査時に269万人だった人口を等分した人口約67万3000人の4自治体に分割す
　ると、需要額の合計が市単体の6940億円から218億円多い7158億円に増加するとの財政局の試算内容を掲載。複数の通信・新聞社やテレビ局も報道。
「需要額」は標準的な行政サービスを実施するために必要なコストで地方交付税を算定する際に用いられるが、都市化や人口など複数の要素で額は
　変動するが、交付税制度では、大阪都構想で設置される特別区は想定されていないため、財政局は人口規模以外は現在と同じ条件で試算。
　27日の会見時点では「取材内容をきちっと書いてある」と毎日新聞の報道を肯定していたが、一転してその前提となる試算を否定。
　29日の会見では、同日に松井市長から「交付税の実態としてありえない」「世の中にない数字を提供することは、捏造（ねつぞう）」と厳重注意
　を受けたことを明かし、「人口だけを補正した数字を出したのは間違いだった。局長として虚偽だと認識した」と述べたとの事。
　毎日新聞の26日の記事は、試算は11月1日に実施される住民投票で賛否が問われる4特別区が前提ではないことを説明。
「分割すればスケールメリットが失われ、行政コストが上がることが想定される」との財政局の見方も踏まえ、都構想の財政収支にも影響する可能
　性があると報じているとの事。
※遂に大阪維新の会代表の松井一郎は元ヤンキーの経歴に相応しく大阪市財政局東山潔局長を脅しにかかる暴挙に出た模様。
　下名が以下に示す大阪都構想ではなく、政令指定都市の地位を捨てるだけの「大阪市廃止・特別区設置」の為の住民投票に何ら意味の無い行為に
　対する明確な反論とはなっていない為、良識ある大阪市民は「大阪市廃止・特別区設置」の為の住民投票には絶対に反対する事を強く勧める。

大阪都構想をする必要がない4つの根拠：
①4つの特別区は普通の市町村が持っている法人市民税、固定資産税、都市計画税の課税権もなく、水道事業、都市計画策定の権限もない。
　強大になった府が旧大阪市の税収を財源の多い区向けの公共事業に振り分けられ、それ以外の区で行政サービスの差が生じ、産業やビジネス
　拠点が集積し、財源が抱負な北区と、居住地区がメインで、財源が貧困な天王寺区とでは、利害が激しく対立する。
②都構想が実現すれば二重行政が解消し、年間4000億円の財源が浮いてくる　－＞　実際はたった年間約1億円🐙🐙🐙🐙🐙🐙🐙🐙🐙🐙
③「都構想」を実現すると、初期費用で240億円が必要であり、毎年のランニングコストも年間約30億円も必要🐙
④令和2年8月21日の大阪市会で松井市長が「今、二重行政はないんです」と言明
　淀川区（602774）：東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区、港区
　北区（780575）：旭区、都島区、北区、福島区、鶴見区、城東区、東成区
　中央区（727185）：中央区、西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区
　天王寺区（640993）：天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区
　（）内は人口