業績が悪化しているＡＮＡホールディングスが、社員４００人以上の一時出向を発表したのを受け、鳥取県が「期間限定の県職員」としての受け入れを検討していることが明らかになった。
ＡＮＡホールディングスは、新型コロナの影響で利用客が激減し、今年度は５１００億円の最終赤字に陥る見通しで、人件費を抑えるため、社員４００人以上をグループ外の企業などに一時出向させる方針を示している。ＡＮＡ側からは先日、鳥取県に対し、県内企業による受入れに向けた相談があったということだが、平井知事は記者会見で次のような意向を示した。

平井　伸治知事
「ＡＮＡの人材は、私どもの組織（県庁）の中でも活用させて頂けるのではないか。いわばＷｉｎＷｉｎの関係でこの難局を乗り切っていく」

平井知事はさらに出向する社員について、「交通政策に長けている上、おもてなしなどの研修を受けた得難い人材だ」として、受け入れの際は観光や交通政策の部門に配属する考えを示した。受け入れ人数は若干名で、県はＡＮＡ側に既にこの方針を伝えていて、ＡＮＡが受け入れを希望すれば、待遇面などについての調整に入ることにしている。
山陰中央テレビ

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