新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がったテレワークについて、実施していた東京都内企業の約３割が、その後取りやめていたことが、東京商工会議所の調査で分かった。生産性の低下などが理由。やめた企業のうち約半数は「今後も実施する予定はない」としており、テレワークの幅広い定着が難しい実態が浮かび上がった。
　調査は同会議所が９〜１０月、会員企業に実施。１０４８件の回答があった。
　調査では、テレワーク経験のある都内企業７８８社のうち、約３割にあたる２３２社が「現在は取りやめている」と回答。テレワーク実施率は前回調査（５〜６月）の６７％から５３％に下落した。
　取りやめた企業の業種は建設業が最多の約４割、卸売業で約３割だった。取りやめた理由（複数選択）は「業務の生産性が下がる」が４６％、「機器やネットワークの整備」が４０％。「経理でも現場とすり合わせが多く、オンラインは難しい」（建設業）「セキュリティー面で不安」（卸売業）などの声が寄せられた。
　一方、現在も実施している企業は４６％が「働き方改革が進んだ」と評価しつつ、５８％の企業が「社内のコミュニケーション」を課題に挙げた。
　調査を担当した同会議所の担当者は、テレワークを取りやめた企業について「思った以上の数字だった」とし、「ただパソコンを家に持って帰るだけではテレワークの定着は難しい。業務の流れや分担を見直すなど、効果を最大限に伸ばす工夫が必要だ」と話した。（岡本太）

東京新聞　2020年11月05日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66372